次に、厚生労働省の『所得再分配調査』（’18年版）で、日本の所得再分配政策の特徴を見てみましょう。すると、次のようなことがわかります。 　まず、現金給付（生活保護、児童手当、年金など）と現物給付（医療、介護）の合計である「公的受給」が、税と社会保険料（年金、医療、介護その他）の合計である「公的拠出」を上回るのは、65歳以上になります。年金の支給開始が原則65歳であるためです。 　次に、公的拠出から公的受給を差し引いた「家計の公的純負担」の割合を見てみると、39歳までは10％程度ですが、40～54歳では17％を超えています。この年齢層は教育費や住宅ローンの返済費などもかかるため、負担が特に重くなっていると予想されます。 　一方で、定年後の60～64歳の公的純負担率は1.6％まで下がり、65歳以上になるとマイナスになります。負担率はその後も減り続け、75歳以上の後期高齢者になると、当初所得の約2倍の公的“純受給”があるのです。 　ただし、これをもって後期高齢者が豊かであるとはいえません。公的受給はほとんど現物給付の医療と介護（合計131万円　※所得再分配調査’18年版より）で、さらに、215万円の年金・恩給から医療と介護の自己負担分を賄うと、手元に残るお金はかなり少なくなるからです。 　他方、現役世代は定年まで高齢者の扶養のために働いています。その現役世代も高齢者になると、そのときの現役世代に扶養されることになります。少子・高齢化が急速に進む日本で、この仕組みをどこまで維持できるかが、日本が抱える大問題です。