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「日本は若者よりも、高齢者を優遇している」って本当?元日銀副総裁がわかりやすく解説

 私は経済学者として国内外の大学で教鞭をとったりした後、’13~’18年には日本銀行副総裁として金融政策の立案にも携わりました。そこで、感じたのは「経済を知れば、生活はもっと豊かになる」ということ。そのお手伝いができればと思い、『週刊SPA!』で経済のカラクリをわかりやすく発信していきたいと考えました。

日本は若者よりも、高齢者を優遇しているって本当?

経済オンチの治し方

イラスト/岡田 丈

 所得の不平等の程度を示す「ジニ係数」を見てみましょう。このジニ係数には、当初所得(税・社会保障によって再分配が行われる前の所得)と再分配所得(当初所得から税・社会保険料を控除し、年金や医療の現物支給などの公的補助を加えた所得)の2種類があります。  OECDのデータによると、どの国も、65歳以上と64歳以下(18~64歳)との再分配所得の格差は当初所得格差よりもかなり大きくなっています。どの国でも、65歳以上に対する公的補助を、64歳以下よりも優遇しているわけです。  なかでも日本は特に高齢者を優遇している国です。日本の65歳以上のジニ係数改善率(当初所得ジニ係数に対する再分配所得ジニ係数の改善率)は50.6%です。年金などの公的補助で65歳以上の格差は大幅に改善されていることを示しています。  一方、64歳以下の改善率は12.9%にすぎません。この数値は所得再分配政策がほとんど機能していないことを示しています。日本以外のOECD主要国の同改善率が20~37%であることを考えても、日本の64歳以下に対する所得再分配政策が乏しいのは明らかです。
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東京大学大学院経済研究科博士課程退学。上智大学名誉教授、オーストラリア国立大学客員研究員などを経て、’13年に日本銀行副総裁に就任。’18年3月まで務め、日本のデフレ脱却に取り組んだ経済学の第一人者。経済の入門書や『「日本型格差社会」からの脱却』(光文社)、『自由な社会をつくる経済学』(読書人)など著書多数

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