私は経済学者として国内外の大学で教鞭をとったりした後、’13～’18年には日本銀行副総裁として金融政策の立案にも携わりました。そこで、感じたのは「経済を知れば、生活はもっと豊かになる」ということ。そのお手伝いができればと思い、『週刊SPA！』で経済のカラクリをわかりやすく発信していきたいと考えました。 　日本では1990年代以降、非正規社員が増加の一途をたどり、’22年の全体に占める非正規社員比率は37％で、ほぼ5人に2人は非正規となっています。なかでも、女性の非正規社員比率は53％で、2人に1人は非正規です。 　アベノミクス以降、非正規社員の賃金は上がっていますが、それでも、’22年の正社員賃金の58％にとどまっています。非正規社員の賃金は正社員のように、年齢とともに上がることがないため、正社員と非正規の生涯賃金には億単位の差がつくのです。 　厚生年金の有無で年金支給額も大きく変わるため、広い意味での正社員と非正規との格差はさらに広がります。 　実は、このような正社員と非正規社員との大きな賃金格差は、日本ならではの特徴です。海外の先進国では、正社員と非正規という区分ではなく、労働時間の長さと雇用契約期間の長さで区分するのが普通です。 　小前和智氏（リクルートワークス研究所）の研究によると、欧州諸国では、有期雇用者の時給は無期雇用者の74～85％（’10～’18年平均）ですが、日本は65％です。短時間労働者のフルタイム労働者に対する時給比率も欧州諸国より10～30％も低くなることなどを挙げたうえで、小前氏の研究は、日本の賃金格差が「日本固有の正社員と非正規社員という区分による」ことを明らかにしています。