DICのPBRは0.7倍。過去3年を振り返ってもPBRが1倍を上回ったことはありません。 　通常、美術館は財団法人によって運営され、会社の経営からは切り離されます。しかし、DICはバランスシート上に保有する美術品を資産として計上しています。 　DIC川村記念美術館は、2013年にアメリカの画家バーネット・ニューマンの「アンナの光」という作品を売却。DICは2013年12月期に103億3500万円の「美術品売却益」を計上しました。 　当時、DICはヨーロッパの出版向けインキ減産に悩まされており、大規模なリストラを実施していました。2013年12月期は固定資産処分損とリストラ関連退職損失で合計55億円の損失を出しています。この期は前期と同じ191億円の純利益を出していますが、絵画を売却しなければ、大幅な減益に見舞われていたことは間違いありません。 　すなわち、美術品を会社が所有することによって、業績悪化の埋め合わせが行える都合のいい存在となっていたことは否めないのです。それが美術館の運営を切り放さなかった理由の一つなのではないでしょうか。 　美術界からは、DIC川村記念美術館の縮小や移転は、日本という国レベルの損失だという声も聞こえてきます。確かに、日本でマーク・ロスコやジャクソン・ポロック、フランク・ステラなどの抽象画を常設で鑑賞できる場所は限られます。収蔵品の希少性は極めて高く、専用の展示ルームを設けるなど美術館そのものの（帳簿にのりきらない）資産価値も高いといえるでしょう。 　しかし、DICは日経平均株価を構成する225銘柄の一つ。そして筆頭株主は日本マスタートラスト信託です。日本マスタートラスト信託は、資産管理業務に特化した金融機関。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)からの資金を預かっています。つまり、日本国民の年金の一部がDICの株式によって運用されているのです。 　仮に美術館の問題が表沙汰にならず、DICが引き続き美術館の運営を続けていれば、株価は中長期的に停滞する可能性がありました。それはつまり、積み立てNISAなどで購入する日経平均連動型の投資信託の投資成果や、将来的に受け取れる年金を圧迫する要因にもなっていたはず。美術品の売却や運営の効率化はアクティビストを利するだけというイメージを持つ人も多いですが、積み立てた年金などとして国民全体を潤すのも事実です。 　DIC対アクティビストというものではなく、もっと根深い企業の在り方を問われているのです。 ＜TEXT／不破聡＞
フリーライター。大企業から中小企業まで幅広く経営支援を行った経験を活かし、経済や金融に関連する記事を執筆中。得意領域は外食、ホテル、映画・ゲームなどエンターテインメント業界