渋谷区に限らず、都心では自治体が所有する土地、建物等に限度がある。「誰もが活用できる公共喫煙所」の設置を民間事業者に協力を求めることは必然といえるが、都内でも一等地といわれるエリアこそ、喫煙所の土地代、設置場所に頭を悩ませているケースは多く、喫煙所設置に関する助成制度を設けている。例えば千代田区は設置費用700万円、維持管理費用264万円／年、港区では設置費用200万～1,000万円、維持管理費用150万円／年と渋谷区同様に手厚い。 昨今の新建築や施設開発において、とかく喫煙者を排除するような設計がなされているように感じることは多い。が、さまざまな価値観や趣味嗜好の人が共存できるまちづくりこそ、行政・事業者に求められていることではないだろうか。渋谷区独自の「渋谷区安全・安心なまちづくりのための大規模建築物に関する条例」。分煙推進の新モデルとして、他地域にも拡大していくことを願ってやまない。 ＜取材・文／日刊SPA!取材班＞