“史上2番目”2200円超暴落の日経平均「下落はまだまだ終わらない」市場を覆う“恐怖の元凶”とは

　8月2日の東京証券取引所は、前日比2216円63銭安の3万5809円70銭で終えた。　この下げ幅は1987年のブラックマンデー以来の史上2番目の大きなものだ。前日の8月1日も975円40銭安の3万8126円33銭という終値だったことから、2日で3191円も下げたことになる。しかし、東京株式市場の下落はこれで終わらない。　2日金曜日の東京市場が閉まったあとの海外市場でも、株価はさらに大きく売り込まれ、下げているからだ。　シカゴで取引されている、日経平均先物は8月3日午前8時、前日比1105円ほど売り込まれており、日経平均の先物価格は3万4805円を割り込んだ。このため8月5日月曜日の東京市場も大きく荒れそうな気配だ。ちなみに、日経平均だけが売られているわけではなく、ニューヨクダウ、ナスダックともに下げて終わっている。　つい、3週間ほど前の7月11日に、日経平均は史上最高値の4万2224円の終値をつけていたことがまるで別世界のように思う人もいるだろう。仮に5月曜日の日経平均が3万5000円ほどになるとすると、最高値から7000円以上も下げたことになる。

説得力に欠ける“暴落の理由”

　どうして、ここまで下げたのだろうか？　それは、市場が恐怖に覆われているからだ。つまり、誰もここまでの下げに対して明確で納得性のある理由を挙げられない。　あるものは日銀のサプライズ利上げを理由とする。日銀は7月の金融政策決定会合で国債の購入金額の減額の具体策を示すとしていた。それだけでなく、6月時点では9月以降と思われていた利上げも一気に行ったからだという。　　とてもではないが、そんなことを理由とされても納得がいくものではない。なぜなら、7月の利上げの可能性をいう市場関係者は7月始めから非常に増えており、幾人もの有力政治家からの利上げに関する要請とも受け取られる発言も大きく報道されていた。　今回発表された、国債買い入れ額を段階的に3兆円までに減らすとしたその規模も、市場関係者には平均値のような数字であり、サプライズよりも市場との対話、合意形成を重んじる植田日銀の決定事項としては、波風の起き得ない数字に着地させた。サプライズにはまったく値しないものだ。　また、別の専門家は日銀の会合と同時期の7月末に行われたFOMC（米国連邦公開市場委員会）ミーティングを受けてのパウエル議長の発言を理由にあげる。「利下げはオンザテープル」。オンザテーブル、テーブル上にある、検討中という。利下げの可能性を示唆した発言が、これほど大幅な株価下落のきっかけとなり得るわけがない。　つい、１か月ほど前までは、アメリカで出てくる経済指標は強く、年内利下げがあったとしても、11月の大統領選挙後の1回きりだろう。それもないかもしれないという観測が強くなっていた。　これは、出てくる経済指標からインフレが落ちついていないこと、大統領選挙のある年の9月のミーティングでは、金融政策の方向転換は行われないという過去の事例を踏まえての予測でもあった。　そして、重要なことは、この3週間あまり、アメリカで発表される景気ウォッチャーが重要視する経済指標は、米国経済から過熱感が薄れたことを示すものも多く、9月の利下げもあるかもしれないとする識者の意見も非常に多くなってきたタイミングでのパウエル議長発言で、こちらもサプライズというには程遠いものだ。　株価が下げた結果を受けて、米国経済の景気減速を嫌気して売られたなどと後講釈の説明をするものもいるが、説得力に欠けている。

株価が下げた理由は「株価が下がったから」

　つまり、米国経済の下振れリスクへの警戒、世界的な金融政策の転換といった説明で、この8月の大幅な株価下落を説明することはできない。大手メディアは現象の説明に明確な理由を求めたがる。それがないと記事にならないためだ。下げた理由はどこにあるのだろうか？　この記事を読んでくれている読者の方も、2日の海外市場で日経平均の先物が売られている理由は説明できるだろう。同日の米国株が下落したこと、円高が146円台まで進んだからだ。さらに、1日も2日の東京市場の下げも、海外市場で株価が下がり、ドル高が是正され円高方向に為替が動いたからだ。為替は円の売り持ちポジションの買い戻しが入ったことがきっかけだった。　そうなのだ。株価が下げた理由は株価が下がったからだ。　私は、これこそが本当の理由ではないかと考える。理由はわからないけれど、下がっているのだから、損をする前に売っておこう。ポジションを閉じておこうというわけだ。　では、最初に売ったのは誰だったのだろうか？　　それは、円売り、日本株買いのポジションを積みあげていた海外勢の先物、投機筋だ。これも、売りを仕掛けてきたというよりも、持っていた買い持ちポジションを清算する動きに出たというのが正確なところだろう。　ちょうど、日米ともに決算発表シーズン、各社の業績が発表されている。日米当局の金利に関する変化、大統領選の行方がまたもや混沌としてきたこと。ガザ地区での戦禍は、ハマスの指導者のイラン国内での暗殺やヒズボラとイスラエル間の緊張感の高まりが中東全体に広がるリスクがまた強まってもいる。　毎年のバカンスシーズンの夏枯れ相場になる前に、大きなリスクを持ちながら休みに入りたくない。　例年起こるそんなポジション調整が今年は大きく積み上がっていたために、そのリスクオフの流れが大きなものになってしまった。そこに、デイトレやスイングトレードの投機家や、利益確定の売りをしたいと思っていた現物株の投資家の売りも誘ってしまったというわけだろう。