私は経済学者として国内外の大学で教鞭をとったりした後、’13～’18年には日本銀行副総裁として金融政策の立案にも携わりました。そこで、感じたのは「経済を知れば、生活はもっと豊かになる」ということ。そのお手伝いができればと思い、『週刊SPA！』で経済のカラクリをわかりやすく発信していきたいと考えました。 　確かに利下げには景気浮揚効果があります。しかし、“ゼロ金利”の日本ではこれ以上利下げすることは難しく、「利上げしない」ことが景気を良くするための必要条件なのです。十分条件でないのは、景気の良しあしは金融政策だけなく、財政政策にも依存するからです。 　そもそも、利下げすれば必ず景気がよくなるわけでもありません。 　国内総生産（GDP）における需要項目（日本では個人消費が約5割を占めます）が、企業の供給能力の推計値を示す「潜在GDP」を上回る状態を「需給ギャップがプラスである」といいます。 　プラスの場合に利下げ（銀行間の短期融資の金利＝コールレートの引き下げ）をすると、民間への貸出金利の低下を通じて借入需要が増加しますが、需要が増えても供給を増やせないためインフレが加速して、景気が悪化してしまいます。 　一方で、需給ギャップがマイナスのときは、利下げして景気がよくなる可能性があります。現在の日本経済が、まさにこの状況にあります。 　マイナスの場合、企業は少ない需要に合わせて、生産を縮小しなければなりません。しかし、利下げは需要を高めるので生産を増やせます。消費が増えれば、消費財（飲食・宿泊サービス、電化製品など）を供給している企業の生産は増加し、住宅を買う人が増えれば住宅生産も増加します。 　企業の借入金利が低下すれば、融資を受けて設備に投資することが有利になりますから、設備投資の増加を通じてさらに生産も増えていきます。