私は経済学者として国内外の大学で教鞭をとったりした後、’13～’18年には日本銀行副総裁として金融政策の立案にも携わりました。そこで、感じたのは「経済を知れば、生活はもっと豊かになる」ということ。そのお手伝いができればと思い、『週刊SPA！』で経済のカラクリをわかりやすく発信していきたいと考えました。 　’13年4月に「量的・質的金融緩和」を開始して大量に国債を買い続けた結果、日銀が保有する割合は国債発行残高の54％に達しています（’22年12月末時点）。 　このように、日銀が国債を買い続けるのは、すべての満期の国債金利を大幅に引き下げることで銀行の貸出金利や社債金利の低下を促し、消費や設備投資を増大させ、2％のインフレ目標を安定的に達成するためです。 　通常、日銀の金融緩和政策とは、コールレート（銀行間で短期資金を融通するコール市場の貸出金利）を引き下げることです。コールレートが下がると短期貸出金利の低下をもたらすため、企業の在庫投資や家計のカードローンを利用した消費を増やします。 　しかし、コールレートをほぼゼロにまで引き下げても、景気はよくならず、’98年7月以降は、一時期を除いてデフレになってしまいました。 　そこで、’13年3月末に発足した新日銀執行部は、満期が1年以上の長期国債をそれまでよりも大量に購入することにしました。さらに、上場投資信託（ETF）と不動産投資信託（J-REIT）の買い入れも拡大しました。 　国債購入が「量的金融緩和」、ETFなどの購入が「質的金融緩和」です。ここでは、量的金融緩和の部分に注目しましょう。