中小企業コンサルタントの不破聡と申します。大企業から中小企業まで幅広く経営支援を行った経験を活かし、「有名企業の知られざる一面」を掘り下げてお伝えしていきます。 　今年度の受験シーズンがピークアウトし、3月からいよいよ合格発表の日を迎えます。受験に欠かせないのが塾や予備校。日本の教育産業は、子供の数が減っていることや公立学校の教育方針の変更、保護者の意識の変化によって地殻変動を起こしています。 　それに合わせて、塾や予備校、教育サービスの明暗がくっきりと分かれました。 　矢野経済研究所によると、2022年の教育産業全体の市場規模は2兆8499億円。2023年は横ばいの2兆8632億円とみられています。 　コロナ禍は塾や予備校など対面型サービスが打撃を受けたものの、オンライン授業でそれを補うなどの対策ができたため、市場は大きく沈むことなく堅調に推移しました。たとえ環境が激変しても、一定の需要を持つ産業なのです。 　ただし、保護者の教育に対する意識は着実に変化しています。朝日新聞社とベネッセ教育総合研究所は、全国の公立学校に通う保護者に対する意識調査を実施しています（「学校教育に対する保護者の意識調査」）。 　その調査によると、2018年の満足度（「とても満足している」「まあ満足している」）は77.8％でした。2004年は63.9％。満足度は14年ほどで10％以上増加しています。教科の学習指導に対する満足度は小学生、中学生ともに年々増加しています。 　いわゆる「ゆとり教育」は、2002年から2011年の間に義務教育を受けた世代だと言われています。先ほどの調査で、「とても満足している」との回答は2013年から2桁を超えており、教育方針の転換が満足度向上の要因の一つとなっているでしょう。 　また、2000年からは学力試験を課さないAO入試が普及し始めており、受験を取り巻く環境も変わりました。意識変化の背景には、学力一辺倒の受験戦争という時代が終焉を迎えたことも関係していると考えられます。 　この変化の煽りを受けているのが、ベネッセホールディングス。2023年4-12月の「進研ゼミ」の売上は、前年同期と比べて46億円減、「こどもちゃれんじ」は10億円、それぞれ減少しています。売上減少の主な要因は延べ在籍数(※)の減少。進研ゼミ小学講座の延べ在籍数は、前年同期と比べて102万7000人減の959万8000人。同中学講座の延べ在籍数は、前年同期と比べて25万2000人減の247万人。同高校講座の延べ在籍数は、前年同期と比べて9万人減の70万人。また、国内こどもちゃれんじ講座延べ在籍数は、前年同期と比べて104万8000人減の521万3000人。会員離れが止まらないのです。（※延べ在籍数は各年4月から12月までの月次在籍数の累計） 「進研ゼミ」は、学校の勉強だけでは十分でないと考える保護者が、学力底上げを目的として入会する性格が強いものでした。しかし、保護者が「学校の勉強さえしていれば大丈夫だ」と考えるようになると、その地位が揺らいでしまいます。 　ベネッセホールディングスは現在、非上場化に向けたTOBを行っています。非上場化を行う背景の一つに、中間層をターゲットとする旧来型の通信教育の市場が縮小していることを挙げています。