飲食店員は涙を流し、運送業界は悲鳴をあげる……昨今、人手不足や薄給による労働問題は枚挙にいとまがない。しかし、待遇は安定、人員も潤沢な業界からも「ウチもブラックだ」と怨嗟の声が聞こえているのだ…… 　小学生の46％、中学生の61％（ともに文科省’16年調べ）、高校生の27％（ベネッセ教育総合研究所’15年調べ）が学習塾や予備校に通うご時世である。「第2の学校」の市場規模は少子化の波をかき分けて毎年微増を続けており、1兆円に迫る勢いだ。教育関連支出を惜しまない親心に支えられた、手堅いビジネス環境と言えるだろう。 　ところが、学校の教師とともにわが国の教育を担う学習塾講師の状況は過酷だ。大手学習塾講師の並木創一さん（仮名）は、25歳から1年ごとに有期雇用契約を更新してきたベテランだが、勤続四半世紀の節目、51歳を機に雇い止めを通告された。 「子供や親とのジェネレーションギャップが生じるからだと会社は説明していましたが、賃金の安い若手講師に入れ替えたいというのが本音でしょう」 　学習塾は全国で4万8572軒あり（経産省’15年調べ）、コンビニ大手3社の店舗数合計と並ぶ。この過当競争を背景に、最大のコスト要因である人件費には絶え間ない削減圧力がかかる。並木さんの月給はピークだった’00年と比べて6割程度に落ちた。しかもそれでいて、本来は管理部門が担当すべき業務までもが、現場の講師に押し付けられているという。 「講師の評価基準は、①生徒をやめさせない、②生徒を新規獲得する、③生徒を第1志望校に合格させることと私たちは聞かされてきました。③はともかく、①②の営業をやらされることに講師たちは苦労しており、これを授業時間中にやるのは、本来の講師の業務とは異なるかと思います」