▼タックス・ヘイブンをなくそうという動きがありますが…… 　ピケティ氏を始めとした経済学者達が、害悪であるタックス・ヘイブンをなくすための運動を始めたとのニュースがありましたが、実現は難しいと思います。 　まず、租税を徴収する権利はその国の固有の権利です。他国が圧力によってこの権利を犯すことはできません。 　低課税国のほとんどが自国産業が弱い国です。ですから、法人税を低く設定することにより人や企業を海外から呼び寄せて、経済を発展させる政策を採っているのです。 　これを他国がやめろとは言えません。やれば過度な内政干渉となります。 　ならばどうすればよいか？　租税に関する画一的な国際ルールを確立できれば、タックス・ヘイブンに関する問題は解決するかもしれません。しかし、前述したとおり、国の規模や経済状況によって適切な税制は違います。課税権は各国固有の権利ですから、統一したルールをまとめ上げるのはまず不可能でしょう。 　どこの国も自分にお金が落ちるようなルールを望むでしょうから、利害対立者同士でまともな話し合いはできません。 　したがって、タックス・ヘイブンを完全になくすことはできないと思われます。