▼弾劾すべきは個人の蓄財、不正な行為 　タックス・ヘイブンの最大の問題点は、法の抜け穴をついて、納税を回避している法人、個人が存在しているということです。しかも、あろうことかその法の抜け穴を埋めるべき立場にある、政治家や国のトップが抜け穴を利用して納税を逃れていたのですから、もう呆れるしかありません。 　個人の蓄財目的のタックス・ヘイブンの利用は、企業と違って正当化できるような事情も、世界経済にとってプラスになるようなことも全くありません。企業の場合は必要悪と言える余地があるのですが、個人による利用の場合は完全な悪と言えます。 　要するに、企業は経済のグローバル化が進む昨今、租税の国際的なルールがないなか、生き残りをかけて経済合理的な理由から仕方なく租税回避地を活用している企業が存在する一方で、個人的な欲望を満たすためだけに租税回避地を悪用している者が存在しているということ。企業でもマネーロンダリングに利用している悪徳企業は存在しますので、これは当然批判されるべきです。 　その善と悪の区別をはっきりさせないと、この問題の解決策は見えてきません。タックス・ヘイブンそのものが悪いのではありませんので。 　法の穴を地道に埋めていくのか、一定の国際ルールを作るのか、パナマ文書については伊勢志摩サミットでも議論されることになっています。タックス・ヘイブンの悪用を放置するわけにはいきません。サミットにて何らかの動きがあることに期待したいと思います。 ■まとめ ・パナマ文書に名前が乗っていたら即アウトというわけではない ・日本はタックス・ヘイブン対策税制があるため、租税回避意味合いが薄い ・タックス・ヘイブン自体が問題なのではない。健全に活用している企業もある ・問題は法の抜け穴を利用して不正な利益を上げている企業や個人 ・タックス・ヘイブンを規制すればいい、という単純な問題ではない 【山本博一】 1980年生まれ。経済ブロガー。ブログ「ひろのひとりごと」を主宰。医療機器メーカーに務める現役サラリーマン。30代子育て世代の視点から日本経済を分析、同世代のために役立つ情報を発信している。近著に『日本経済が頂点に立つこれだけの理由』（彩図社）。動画配信番組「チャンネルくらら」の『ゆる～く学ぼう！日本経済』に出演中。4児のパパ