「住民の声を聞かず国や群馬県、前橋市の施策だけで推し進められる前橋バイオマス発電は他県のバイオマス発電と大きく異なっています。事業者の関電工は、頑なに拒否し続けてきた住民説明会でも、住民からの疑問や懸念に対してまともに答えようとせず、次回まで調べると言ったきり、何の回答もしていません。 　また、事業主体は東電グループの関電工ですが、その背後には当然東電の思惑があり、この計画では群馬県以外からの放射能汚染木材の搬入もありうるとされています。したがって、この群馬県の前橋バイオマス発電計画では、原発事故によって発生した木材を集めて焼却処分するための、いわゆる廃棄物の中間処理を通じた、原発事故による森林の放射能の除染が本当の目的なのです」（小川氏） ⇒【写真】はコチラ（白紙撤回を求める市民オンブズマン群馬の方々）https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1159330 　関電工は、電力中央研究所赤城試験センターの敷地の一部を買い取り、木質チップを年間8万トン、20年間燃やし続けるバイオマス発電所（チップ製造施設を同じ敷地内に併設）の建設を計画している。同県には「首都圏の水がめ」として8か所のダムがあり、当然その影響は首都圏も無視できない。神奈川県を除く関東6都県に水を供給する利根川水系のダム8か所はいずれも群馬県にある。 「ダム群は、平地にある渡良瀬貯水池を除いて北部、西部の山間部に存在し、山間部は福島第一原発由来の放射性物質による放射能汚染が酷い状況にあります。多くの専門家が放射能はいまだ殆ど移動しておらず、森林に留まったままであると報告しており、バイオマス燃料源としてこうした森林の木質資源を間伐、皆伐のかたちで実施すれば、森林内に留まっていた放射能が外部に流れ出し、水がめであるダムに流れ込むのは自明の理と言えます。その結果、周辺のみならず、下流の首都圏にも放射性物質の流出の影響が及ぶものと推察されます」（同）