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世界的な大麻解放の流れに逆行し、日本が取締まりを強化するのはなぜ?

 厚労省は鳥取県智頭町の大麻栽培・加工販売会社「八十八や」代表・上野俊彦氏の逮捕後、「ご注意ください! 大麻栽培でまちおこし!?」と題したパンフレットを作成。その中で「大麻は極めて有害な薬物です」と警告を発している。 ⇒【写真】はコチラ https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1251603
パンフレット

厚労省のパンフレットには、日本で伝統的に栽培されている大麻までもが薬物乱用の危険があるかのように書かれている

 これに対して、松本氏は「まったく矛盾した内容です」と語る。 「栃木県などで栽培している産業用のトチギシロを『低毒性品種』と紹介しながらも『無害な大麻はありません』と書いている。また、『最近では簡単にTHCを濃縮する方法がネットで公開され、濫用されています』という。そんな方法があったら、世界中が注目するものすごい技術になりますよ(笑)。厚労省もマスコミも、“安全な大麻”と“薬物としての大麻”を混同して、世間に大麻のいかがわしいイメージを振りまいているのです。そのたびに、真面目に伝統的栽培にかかわる人たちが後ろめたい気持ちにさせられています」(松本氏)  パンフレットには、国産大麻と外国産大麻の成分の違いなど、どこにも書かれていない。それはなぜなのか。厚労省に聞くと「多忙のため」回答はできないとのことだった。大麻の世界的状況に詳しいジャーナリストT氏はこう語る。 「現在、産業用だけでなく嗜好用・医療用も含めて世界は『大麻解放』の潮流にあります。欧州各国や米国の一部の州、南米各国などに続き、来年春にはカナダも嗜好用大麻まで合法化する予定です。モンサントなど、外国の大企業も大麻ビジネスへ続々と参入してくるでしょう。大麻産業は、今後注目の成長ビジネスといえます」
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