こうした世界の流れに逆行して、日本が取り締まりを強化するのはなぜなのか。 「厚労省麻薬取締部は、世界的な大麻解放の流れに危機感を抱いているのです。医療用・産業用にしても、解放されれば組織の縮小や予算削減に繋がりかねない。ここ最近逮捕が相次いでいるのは、上野氏の町おこしが注目されたり、高樹沙耶氏が参院選で医療大麻解禁を主張していたりといったことと無縁ではありません。医療用や産業用の大麻利用推進を主張する人々も、結局は薬物を濫用したいからなのだというイメージを植えつけるのに最適でした」（T氏） 　実は、大麻取締法はもともと、“大麻を禁止する法律”ではなかったのだという。 「戦後、占領軍はTHC濃度の高い外国産大麻と日本産大麻を同一視し、『栽培を禁止し、種子を含めて本植物を絶滅せよ』と命じてきました。そこで当時の農林省は日本の伝統的な大麻栽培を残すために占領軍と折衝し、一定の制約のもとに栽培を許可することとなりました。つまり、もともとは大麻栽培を守るための法律だった。ところが厚労省は当時の農林省の苦心を忘れ、『原則として栽培は認めない』という姿勢を崩そうとしないのです」（新田教授） 　「伊勢麻」振興協会は昨年11月28日、三重県に大麻栽培許可の申請書を提出も、今月6日に「盗難対策が不十分で不許可」との報道がなされた。 「すでに伊勢の大麻を使いたいという声が全国から寄せられてきています。ぜひ、消滅の危機にある国産大麻栽培を守るため、注目していただきたいと思います」（同） 取材・文・撮影／北村土龍　谷崎テトラ　写真／「伊勢麻」振興協会 ― ［国産大麻を守る人々］の主張 ―