3月19日、新宿署勤務の女性巡査（23）が暴力団員と交際したうえ、捜査情報を漏らしていたことが判明し、“逆ハニートラップ”と大きな話題となった。 　フィクションの世界では、4月9日に始まった月9ドラマ「コンフィデンスマンJP」（フジテレビ、月曜夜9時〜）で長澤まさみ演じる「信用詐欺師・ダー子」が、CAなどに扮しては男を誘惑して、ハニートラップを仕掛ける演技が話題だ（そのハニトラが失敗する様が笑いを誘うのだが）。 　　我々、ふつうのサラリーマンの回りでもハニートラップは起こりうるのだろうか？　一見、自分には関係ないと感じる話だが、今回は“身近で起こりうるハニトラ被害と自衛法”をグラディアトル法律事務所の若林翔弁護士に伺った。 　まずは、社内でのハニートラップについてだ（以下は、便宜的に女性がハニートラップを仕掛けた設定にしているが、もちろん男女が逆の場合もありえる）。 　何かと気に食わない上司を左遷させるため、あえて女性のほうから近づいて、あとでセクハラだといって脅すような場合があったとしよう。まんまと引っかかり弱みを握られた際、相手の女性を訴えることは可能か？ 「女性が脅迫をした場合（脅迫罪）、脅迫によりお金を脅し取った場合（恐喝罪）、脅迫により義務のない行為をさせた場合（強要罪）、性行為の際の動画をネット上で公開してしまった場合（わいせつ電磁的記録頒布罪、リベンジポルノ防止法違反）には、女性は罪に問われるでしょう。」（若林翔弁護士　以下、「」でのコメントは同） 　では、引っかかった男性が左遷されることは？ 「社内ハニートラップの場合でも、女性の行為が罪になりうることは前述のとおりです。しかし、それが認定されるのか、女性の証言だけが信じられてしまうのかという現実の問題は残ります。 　ハニートラップを仕掛けてきた女性が、『嫌だったけれど、上司だし断れず関係を持った。これはセクハラです！』と訴えてきたとしましょう。 　その場合、相手が誘ってきた事実や、合意していた事実を立証できなければ、上司である男性が一方的に悪者にされて、左遷させられてしまう。さらには、強制性交等罪で罪に問われてしまうなどのリスクがあります。」