労働政策研究・研修機構の調査によれば、34％のサラリーマンは課長以上になれないという。だが現在、課長や部長になれているとしても安心はできない。“仕事ができないサラリーマン”認定で降格のリスクもあるのだ。 　たとえ部長などの役職持ちでも年齢によって強制的に平社員に格下げされる「ポストオフ」。今後、導入が増えそうなこの制度の実態を、パーソル総合研究所の小林祐児氏はこう話す。 「実施率は大手企業で約40％。金融業界では出向が同じような機能を果たしています。具体的には会議に呼ばれなくなり、後輩と立場が逆転し、年収も約23％ダウンします。 　また、多くの場合が実施直前に言い渡される。例外的にポストオフを免れる人がいるので、まさか自分には起こらないと思いがちですが、部下が100人いるような管理職でも容赦なく適用されます」 　まさにこれまでの会社員人生を大きく揺るがすポストオフ。モチベーションの低下、喪失感、環境変化への戸惑いなど大きな影響を与えるそうだが、見方によってはプラスに転じることも。 「職務に対する責任が軽くなり、自由な時間が増えるので『やりたいことに取り組めるいい機会』と気持ちを切り替えることが大切です。ベテランでも現場仕事が好きな人は多い。 　ただ、こうした気持ちの切り替えを一人で行うのは限界があるので、会社と家以外で自分のキャリアについて気軽に話せるコミュニティ、つまりサードプレイスを持てているかがカギとなります」