従来株と比べて感染力が強く、重症化しやすいと言われている「デルタ株」。多くの企業では、以前にも増して上層部から「リモート勤務の強化」が通達されているはずだ。そんななか、正社員と派遣社員など非正規スタッフとの間では、「格差」がひろがりつつあるという。 「なんだか、自分の“B級国民”っぷりが際立ったというか……。感染して体調がヤバくなっても、自分なんかは見殺しにされるんじゃないかと思いますね」 　福岡県内の人材会社に籍をおき、普段は顧客の会社に常駐して業務に励む派遣ITエンジニアの山崎淳一さん（仮名・30代）は、コロナ禍に入って以降、ただの一度も「リモートワーク」を経験していない。 　派遣先の正社員のほとんどがリモート勤務体制を取るなか、山崎さんら外部からの派遣組は、トラブルが起きた際の現場対応がメイン業務のため、リモートは「現実的に難しい」という。そんな山崎さんらが感じるのは、コロナ禍であらわになった「格差」だ。 「正社員は今年6月の終わり頃からワクチンの職域接種を受けていますが、私らは後回し。同じ会社内にいるのだから我々にも接種がないと意味がないと思うのですが」（山崎さん、以下同） 　正社員が「2度目のワクチンは（副反応が）ヤバい」などと話をしている、サーバーの置かれた密室。未接種の外部スタッフは未接種の事実を口にすることなく、黙々と作業を続けている。 　同じ所属会社の仲間が一度、派遣先部署の中堅社員から「ワクチンを打っていないのか」と忌避されたこともあったというが、山崎さん達にはどうしようもない。また、派遣社員の間でも、所属する会社の大小によってはすでに接種済みの者もいて、ワクチンの話になると気まずい空気が流れるのも常だ。 「所属する会社からは、できるだけ早く自治体でワクチンの接種を、とハッパをかけられているのですが、基礎疾患もない30代はまだ先という状況でした。会社に行けばまだかと急かされ、自治体に電話をしても、若い人はまだと相手にされない、これが現実ですよ」