日本政府も国益を考えた判断が必要ではないでしょうか。 　日本はロシアとの間に北方領土問題がある。アメリカやイギリスには領土問題はありません。それなのにG7と同じ対応をして、日本から先に各種制裁というカードを切ってしまった。プーチン大統領の個人資産への制裁を日本がする必要があったでしょうか。これでは「もうあなたとは付き合いたくない」と言っているようなもので、相手から「おれも付き合いたくない」と言われたらこれまでの信頼が無になってしまいます。 　そして日本には資源がない。日本の天然ガスの1割はロシアから買っています。これがなくなれば、物価ははね上がりますよ。日本はアメリカともロシアとも関係がいいのだからもっとほかにやりようがあったはずです。 　いまやならなければならないのは何よりも話し合いです。バイデン大統領に2回電話したらプーチン大統領にも2回電話するくらいのことをしないと、国益は守れません。中国やインドなどしたたかに対露外交を進めている国がある一方で、このままでは日本は国益を損ねてしまうと心配でなりません。 日本維新の会所属、参議院議員。中川一郎議員の秘書を経て衆議院議員（8期）。‘19年に国政復帰。岸田首相とも毎月面会しロシア外交への助言を行っている。北海道足寄町の出身 取材・文／週刊SPA！編集部