30代で係長、40代で課長に昇進。入社当時は、そんな出世コースを思い描いていたはずなのに、自分の役職が追いついていない現実。会社員人生に焦りを覚える人も少なくないだろう。これに対して、「40歳までに課長に昇進できなかった人は、それ以上のポストはほぼ無理」と断言するのは人事コンサルタントの城繁幸氏だ。 「5年前、『7割は課長にさえなれません』という著書を出したのですが、その当時に比べて、現在の事態は深刻化しています。このままいけば、40代の8割以上が役職に就くことができず、ヒラのままで終わると断言できますね」 　しかし、景気は上向きになりつつあるなか、なぜ多くの人が課長にすらなれないのか。 「昔から日本企業は年功序列が強く、大手企業は管理職が無駄に多い傾向にありました。たとえば、昔のソニーは正社員の4割が管理職でした。現在は管理職を半分降格させるという対策をとっていますが、こうした風潮は日本中で起こっています。つまり、管理職のポスト自体が急速に減っているため、以前のように誰もが役職に就けなくなった。課長というポストすらなくす企業もあるほどです」 　第一生命経済研究所・主席エコノミストの永濱利廣氏も続ける。 「現在、アベノミクスなどの余波で賃上げ傾向にあると言われていますが、実は40代前半男性はその恩恵を受けていない。厚生労働省の昨年度の『賃金構造基本統計調査』で年代別の男性の賃金格差（調査1）を見てみると、その他の年代は年収がプラス傾向なのに、『40～45歳男性』の年収だけ、前年比マイナス0.6％になっています。一方、役職者の平均年齢と年収の比較（調査2）を見るとプラスであるのです。一部の役職者は稼いでいます。つまり、これらの結果を見ると、40～45歳の層のほとんどが、管理職になれていないということが推測できます」 ＜調査1＞40代の給与が目減りしている事実 ・30～34歳　賃金(賞与含まず)：276万円　対前年増減比：0.4％ ・35～39歳　賃金(賞与含まず)：316万円　対前年増減比：0.7％ ・40～44歳　賃金(賞与含まず)：355万円　対前年増減比：－0.6％ ・45～49歳　賃金(賞与含まず)：400万円　対前年増減比：0.7％ ・50～54歳　賃金(賞与含まず)：422万円　対前年増減比：1.2％ ※厚生労働省発表の平成26年賃金構造基本統計調査における「性、年齢階級別賃金、対前年増減率及び年齢階級賃金格差」（一部）。管理職になりやすい40～45歳層の賃金のみマイナスという結果に ＜調査2＞役職者の平均年齢は上がるばかり ・部長級　52.4歳　賃金(賞与含まず)：657万円　対前年増減比：0.8％　役職・非役職間の賃金格差：3.16倍 ・課長級　48.0歳　賃金(賞与含まず)：522万円　対前年増減比：1.8％　役職・非役職間の賃金格差：2.51倍 ・係長級　44.0歳　賃金(賞与含まず)：392万円　対前年増減比：1.7％　役職・非役職間の賃金格差：1.88倍 ・非役職者 　　　賃金(賞与含まず)：208万円　対前年増減比：1.0％　役職・非役職間の賃金格差：1として ※平成26年の「役職、性別賃金、対前年増減率及び役職・非役職間賃金格差」。非役職者は20～24歳とする。役職者の平均年齢が上がっていることにも注目だが、やはり、役職者の給与自体は下がっているわけではない 　引き続き調査2の管理職の平均年齢にも注目してみよう。 「係長で44歳、課長で48歳。そして、部長職の平均年齢にいたっては52.4歳。もちろんあくまで『平均』なので、昔の年功序列制度で役職に就いたまま、出世もできずにそのまま居座っている年配管理職たちが平均年齢を引き上げている可能性も高いのですが……。いずれにせよ、上の年代が詰まっている以上、40代になっても役職に就けない人が大量発生する事態は全然おかしくない。係長クラスまで上れたとしても、40代から課長クラスになる見込みは1割くらいなのではないでしょうか」 　役職自体の数が減っているうえ、上の世代がいまだポストを独占しているため、大企業社員の9割が課長になれないとも言える。本誌アンケートでも課長未満が9割近くを占めたほど。城氏はさらに厳しい現状を突きつける。 「もはや『大企業で出世』なんて考えは捨てたほうがいいかもしれない。さらに、『役職者＝リスクをとって責任を背負う人』でもあり、昔でいう安泰で高収入の象徴ではありません。むしろ『管理職になりたがらない』人も増えているほどです。今後、ポジションを築きたいならその覚悟も必要だということも、覚えておいてください」　＜取材・文／藤村はるな＞