一方、セイノーは2024年3月期の営業利益が前期の3割減少していました。不特定多数の顧客の貨物を1台の車両で輸送する「特積み」の物量が減少。売上が伸び悩んで減益となったのです。 　こうした状況下で、業界トップの日本郵便と手を組むメリットは大きいでしょう。 　セイノーは大手荷主中心の体制から、中堅荷主までターゲットを広げようとしています。取扱量が増え、輸送の効率化が進むことにも期待ができます。 　ビジネスモデルの大転換を図ろうとしているのがヤマト。成長領域に法人ビジネスの拡大を掲げています。 　ヤマトは2024年1月末に、配達を委託していた個人事業主約2万5000人との契約を打ち切りました。日本郵便に一部配送を移管したことに伴うもの。ヤマトは2024年3月期に集配委託費として969億円もの費用を計上しています。 　仮に業務委託料が1人当たり月5万円だったとして、12か月フル稼働していたとすると、2万5000人で150億円ほどが削減される計算です。 　ヤマトの営業利益率は3％程度で、佐川急便のSGホールディングス6～7％と比較すると見劣りがします。小型の荷物からの脱却を図り、利益率向上に努めているのです。 　なお、ヤマトも2024年5月に新会社を設立し、他の物流会社と共同で荷物の積み合わせを行うと発表しています。内包していた経営課題に2024年問題が加わって、配送効率を高める取り組みに余念がありません。