ともあれ、引越し料金が高いのは3月に集中するためであり、企業や省庁が転勤の辞令を出す時期が一番の焦点になります。 　引越し時期の分散を求めてきた国土交通省は、1ヶ月前に出していた内示を2025年の春から1週間前倒ししました。海上保安庁でも発令日を3月15日、4月1日、4月15日の3つに分けて時期の分散を行っています。 　国土交通省は引越し時期を分散するよう民間企業にも呼び掛けていますが、決算が3月に集中する日本の企業において、時期をずらすというのはあまり現実的ではありません。結局のところ、消費者や引越し会社、運送業者にしわ寄せが及ぶ構図になっているのです。 ＜TEXT／不破聡＞
フリーライター。大企業から中小企業まで幅広く経営支援を行った経験を活かし、経済や金融に関連する記事を執筆中。得意領域は外食、ホテル、映画・ゲームなどエンターテインメント業界