10月上旬に、第5波エピデミックSurge（波、うねり）が収束に向かっていると言う記事を書きました。その後、9月シルバーウィークの影響で全国的に短期的な増加や下げ止まりを見せましたが、10月中は新規感染者数の減衰が継続しました。 　国内では、岩手県、香川県、大分県を始めとして東北と四国、九州などで多くの県が統計上の終息と考えられる状態まで減衰しました。但し、抽出検査の限界から、統計上の終息が、市中感染者がゼロになったことは意味しません。県内全在留者のPCR検査を一ヶ月に4回行い市中感染者をゼロにするか、何もせずに3〜6か月の間新規感染者が発生しないかのどちらかで県内終息となります。 　ところが、10月末から11月前半にかけて、全国の複数の都道府県で一斉に新規感染者数が増加に転じています。 　筆者は、今年9月からNHK集計のCOVID-19日毎新規感染者、死亡者統計を使い、統計分析を手もとで行うようになっていますが、現在、15〜20の都道府県で第6波の発生が疑われる状況となっています。 　首都圏では既に全都道府県で新規感染者数が増加に転じていますが、神奈川県の場合、7日変化率、14日変化率共に正の値となっており、短期・中期増加傾向を示しています。また日毎新規感染者数の7日移動平均が同21日移動平均をしたから上に突き抜ける、市況のテクニカル分析での「ゴールデンクロス」を示しており、日毎新規感染者数が長期増加に転じたことも示しています。 　これが単県でなく関東7都県でほぼ同時に生じていることから首都圏では第6波エピデミックSurgeが10月下旬から11月上旬にかけて発生したと筆者は判定しています。現在、北海道、秋田県、東海・中京、関西、中国の20都道府県で第6波の発生またはその疑いが一斉に生じています。 　その一方で統計上の終息・終息過程にある県が20県前後存在しており、明暗が大きく別れています。 　なお現在中期・長期増加に転じた都道府県も、台湾や中国のように直ちに介入すれば2ヶ月でウイルスがいなくなります。また今回の記事は、早期警戒速報に該当しますので、第6波エピデミックSurgeの発生が確定するにはあと11月いっぱいの統計観測を要します。 　現在筆者は、NHKが集計し、公開している全都道府県および日本全体の日毎新規感染者数、死亡者数の統計を用いて統計分析をしています。NHK集計の統計を用いる理由は厚労省のオープンデータは、非常に使いにくいためです。 　厚労省のオープンデータとNHK集計のデータでは、日毎の数字で若干の違いがありますが、本質的には同じものです。 　筆者は、日毎新規感染者・死亡者のRaw DATA(生データ)、7日・14日・21日移動平均、7・21日間変化率＊を使っています。 ＜＊新規感染者数7日変化率は、新規感染者数の7日移動平均と前週同日7日移動平均の間での変化率を見ている。0で変化無し、+で増加、-で減衰となる＞ 　また致命率の評価としては、一般的な致命率(Case Fatality Rate: CFR)を用いると共に、移動区間CFRとして7,14,21,28,35,42日移動区間CFR＊を定義し、用いています。 ＜＊CFRは、累計死亡者数を累計感染者数で割ったものである。移動区間CFRは、14日移動区間CFRの場合、死亡者数14日移動累計を、前々週同日の新規感染者数14日移動累計で割ったものである。これは、Our World In DATAにおける7日移動CFRの発展で、本邦における死亡報告の20〜60日以上という著しい遅れを評価するためである＞ 　2021/11/18時点での日本全体での新規感染者、死亡者統計を見てみましょう。 　2021/11/18現在、日本全体では1〜2ppm(130〜260人)の日毎新規感染者数で、半減期は約25日です。ワシントン大学IHME(保険指標評価研究所)の推測では、本邦の日毎新規感染者数は、中央値で統計の5倍程度と考えられています。また感染期間は感染後20日程度ですので、国内に存在する実際のSARS-CoV-2感染者数は統計の100倍程度、実際に人に感染させる能力を持つ人はその半分と推定出来ます。 　例えば現在、21日移動平均で約200人の日毎新規感染者がいますので、2万人程度の感染者が国内に存在し、そのうち1万人程度が人に感染させる能力を持つと考えられます。これはあくまで概算ですので、大きな誤差が考えられますが、桁での評価は出来ていると考えています。 　約2万人の感染者が現状の介入水準で自然消滅するには15半減期を要します。半減期25日ですので、375日、約1年を要しますが、これは現状の介入水準での消滅は不可能であることを意味しています。 　これは、筆者が日常的にさまざまなことに対して行っているフェルミ推定の一種で、あくまで概算です。有名な事例では、ドレイクの宇宙文明方程式が挙げられます。 　現在の1〜2ppm(ピーピーエム:100万分の1)という水準は2020年5月末の200〜300ppb(ピーピービー：10億分の1)の10倍であり、2020年9月の4〜5ppmの半分弱と言えます。これはたいへんに良好な水準で、台湾方式の介入を行えば、3ヶ月程度で、中国式の介入では2ヶ月程度で国内からウイルスを完全に排除し、後は水際防衛に専念すれば、国内では社会的距離の確保もマスク着用も不要となります。 　なお、中国、台湾ではワクチン接種も順調であり、1回でも接種した人の割合は、中国83%、韓国82%、日本79%、台湾75%となっています。参考までに合衆国は68%となっています。 　本邦は、東京オリンピックによる交通規制（オリンピック戒厳令）を契機として、夏休み、四連台風、お盆休み、早い秋雨という偶然による移動傾向(モビリティ)の急減により2週間早く第5波エピデミックSurgeが減衰に転じましたが、謎々効果(Factor X)、その後理想的なワクチン接種完了率の急伸(15%/月)による限定的集団免疫などによって10月上旬まで1.5ヶ月間、指数関数的に急減、その後も減衰速度が衰えながらも減衰を続けてきました。 　9月から10月上旬にかけての急速な減衰は、移動傾向、ワクチン接種、謎々効果だけでは説明が困難であり、追加の要因としてエラー・カタストロフ仮説＊などが議論されています。 ＜＊特集ワイド：コロナ対策、科学で先手を　東京大先端科学技術研究センター、児玉龍彦名誉教授 2021/09/16毎日新聞／児玉龍彦博士が提唱する説であり、日本、インド、インドネシアなどのδ株によるエピデミックSurgeへの対応に大失敗した国に見られる説明困難な感染者数の急減の説明を試みる仮説である。主として分子生物学者などの科学者と医学者、最前線の臨床医によって議論が進められている。一方で、メディアによる仮説の限度を超えた濫用や、あいも変わらずの根本的無理解による見当違いな批判や誹謗中傷を行う感染症・免疫学者、医師・医学者が見られる＞