北朝鮮は10月2日、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）らしきものを発射し、島根県沖の排他的経済水域に着弾した。 　北朝鮮の意図は不明だが、はっきりしていることがある。たとえ北朝鮮のミサイル攻撃によって日本に被害が出たとしても、アメリカをはじめとする国際社会がしてくれるのは、外交的支援にとどまるということだ。 　格好の前例がある。 　9月14日、サウジアラビアの石油関連施設がドローンなどによって攻撃を受け、大規模な火災が発生した。一時的だが、サウジの石油生産量の約半分、世界の石油生産量の約5％が減少する被害が出た。 　イエメンのイスラム教シーア派系の武装組織フーシが攻撃声明を出したが、アメリカのトランプ大統領は当初イランがその背後にいるとして報復攻撃を示唆した。だが16日には「戦闘は回避したいと強く願っている」と、発言をトーンダウンさせた。 　ポンペオ米国務長官も「サウジアラビアに対する直接の戦争行為だ」とイランを非難したものの、イランへの軍事攻撃には消極的姿勢を示した。そしてエスパー米国防長官が26日、サウジアラビアに対して地対空ミサイル「パトリオット」1基とレーダー4基、約200人の支援要員を追加で増派すると発表した。