日米同盟強化に貢献――中曽根康弘元総理逝去を報じるある新聞は見出しをこうつけた。 　中曽根政権登場前、日米同盟は深刻な危機に直面していた。 　1980年代当時、ソ連はアフガン侵攻に踏み切っただけでなく、大陸間弾道ミサイルSS20をヨーロッパに配備し、北海道「侵略」も狙っていた。 　レーガン米大統領は、日米同盟を軍事的に強化することでソ連の脅威に対抗しようとした。だが、時の鈴木善幸首相は1981年5月、日米共同声明で日米の関係を「同盟関係」と初めて明記したことに関し、「（同盟は）軍事的意味合いは持っていない」と発言したのだ。 　レーガン政権は、日本が自由主義陣営の一員としてソ連と対決するつもりがないのかと対日不信を募らせた。 　この対日不信を解消しようとしたのが、1982年11月に総理に就任した中曽根氏だ。「日米は運命共同体」と発言して反共主義を鮮明にするとともに、レーガン大統領とは「ロン、ヤス」と呼び合うほどの親密な関係を築くことに成功した。 　ただ、話はここで終わらない。確かに中曽根氏のおかげで日米同盟は強化されるようになった。だが、それ以上に強化されたのは、米中「秘密軍事」同盟であった。 　ニクソン政権からオバマ政権まで対中政策を担当したM・ピルズベリーは’15年、『China 2049』（日経BP社）でこう暴露した。 「秘密裏にではあるが、中国を戦略上の対等なパートナーとして遇したのはレーガンだった。米中が協力した三つの主な作戦は、アフガニスタン、カンボジア、アンゴラにおける反ソ勢力への秘密支援だった」 「レーガン政権は、中国を後押しすればソ連に対抗できると信じ（中略）1985年、アメリカは（中略）武器さえ提供するようになった。レーガン政権が、10億ドル超の六つの主要な武器システムを中国に売る手はずを整えたのだ」