取材で今、中欧諸国に来ていて、この原稿もウィーンのカフェで書いている。北朝鮮の核開発を扱うIAEA（国際原子力機関）の本部があるウィーンだが、現地の新聞を見ると、北朝鮮や日本のことなどほとんど出てこない。報じられているのは、自国の経済と政治のことが大半だ。 　韓国の文在寅政権が8月22日、日韓で防衛秘密を共有する「軍事情報包括保護協定」（GSOMIA）を破棄することを決めたことが日本では大騒ぎになっているが、ヨーロッパでは「そんなの関係ねぇ」だ。ヨーロッパの人々にとってアジアは遠いのだ。 　そんな遠いアジアの、日本海そして東シナ海に現在、イギリスやフランスは、軍艦や航空機を派遣し、北朝鮮の「密輸」を取り締まったり、東シナ海の警備に当たったりしてくれている。 　5月24日付外務省報道によれば、北朝鮮の「瀬取り監視等」のため、在日米軍嘉手納飛行場を拠点として航空機による警戒監視活動を実施した国は、米国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、フランスの5か国。艦艇による警戒監視活動に参加した国は、米国、英国、カナダ、オーストラリア、フランスの5か国だ。 　要するに北朝鮮の「瀬取り監視等」を名目としたアジア太平洋版「有志連合」が結成され、現在、その活動は、日本周辺だけでなく、台湾海峡警備を含む東シナ海全体に及んでいる。