コロナ禍で生活が苦しくなっても、日本にはさまざまなセーフティーネットが用意されている。さすが日本！と思いたい……が、実際に利用できるかは疑問だ。 　社会福祉協議会の緊急小口資金を受けようと4月中旬に東京都内の窓口を訪れた新川太（仮名・35歳）さんは、要件を満たしていたのに相談員からあの手この手で邪魔され、申請さえできなかったという。 　新川さんは2月末にプログラマーの仕事を退職。人手不足のためすぐに再就職できると思っていたが、コロナの影響拡大で雲行きは怪しくなる。 「1カ月はダラダラし、4月から働こうと思ったらコロナです。どこでも働けるって雰囲気じゃなくなりました」 　新川さんは自己都合で退職のため、失業保険を受け取れるのは3カ月後から。それなのに貯金は20万円ほどしかない。「もうダメだと諦めていたら、前職でお世話になっていた取引先から『うちにおいで』と4月頭に電話がかかってきました」。 　内定先は業界準大手で、給料は倍以上に。「まさに果報は寝て待て」と新川さんは喜んだ。 　ただ転職先に出社するのは5月から、それまでに貯蓄は底をついてしまう。そこで新川さんは社会福祉協議会の緊急小口融資を受けることにした。 　新型コロナの影響で失業したわけではないが、転職活動に支障をきたしたのは確かだと思っていた。 　ところが――。 「社会福祉協議会では片山（仮名）さんという、おばさんが相談に乗ってくれました。言葉遣いは丁寧なのですが、終始めんどくさそうな態度。コロナの影響で転職活動が難しかったと言っているのに、証明しろと言うのですよ。『どうやって証明するのですか？』と聞いても答えない」 　新川さんは事前に緊急小口資金の制度を下調べしていたため、コロナの影響による特例貸付（上限20万円）が利用できなくても、通常の制度で上限10万円までは貸してもらえると知っていた。 「初回の給与が支給されるまでの生活費として、通常の緊急小口融資を利用したい、と言ったら渋々とパンフレットを持ってきました。こちらが尋ねるまでは一切教えてくれませんでしたね」 　ようやく、新川さんが貸付対象かどうかのヒアリングが始まったが……。