収入減に会社倒産、投資失敗……コロナを機に無一文となる人が後を絶たない。万が一コロナで無一文になってしまったら、どうすればよいのか。 　ファイナンシャルプランナーの藤井亜也氏は、「労働環境の整備が先決だが、急場をしのぐために受けられる公的支援を把握すべき」と話す。 　公的支援は持続化給付金以外にも「新型コロナウイルス感染症特別貸付」「緊急小口資金貸付」、「総合支援資金貸付」などがある。 「実質無利子での借り入れ、一定期間の支払い猶予などが受けられます。また、都民税と国保の猶予措置も活用できます」（藤井氏） 　また「生活困窮者自立支援制度」では就労支援・訓練、家計相談、住居確保給付金から一時生活支援事業（衣食住の補償）、子供の学習支援など総合的なサポートを受けられる。 　また、特にシングルで子持ちのフリーランサーなら、子供の休校による世話で仕事ができなくなるのは死活問題だが「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」はその点を補ってくれる。 　日本労働弁護団の中村優介氏は「どれも受給条件への注意が必要で、情報も日々アップデートされています。各省庁のHPで逐一チェックすることが肝心」と話す。 　そして実際にコロナに罹ってしまい、働けなくなった場合は「傷病手当金」が受け取れる。公的制度ではないが、加入している生命保険からも給付金が出るため確認は必要だ。 「しかし、国の財政はすでに火の車。再び緊急事態宣言のような事態が起こっても、同じような公的援助は期待できません。月給の半年分は貯金することです」（藤井氏） 　一方で、中村氏は「野党の働きかけもあり雇用調整助成金の特例措置など新型コロナ対応予備費5000億円の支出が決定しましたが、政府に声を届けていくことも重要」とも話す。 　公的援助をうまく利用して労働環境と資産のリカバリーを目指していきたい。