▼新型コロナウイルス感染症特別貸付 最近1か月の売上高が前年または前々年の同期比で5％以上減少した事業者に一定期間実質無利子で貸し付け ▼緊急小口資金貸付 コロナの影響で収入が減少した場合に、緊急かつ一時的な生計維持のための生活費を貸与する ▼総合支援資金貸付 コロナによる収入減少が長期にわたる場合、生活を立て直すまでの一定期間（原則3か月）の生活費を貸与する ▼傷病手当金 コロナに感染した場合、直近3か月の給与収入の平均額の3分の2を最長1年6か月間給付する ▼休業支援金・給付金 休業手当を得られない場合、被雇用者自身の申請により給付。雇用調整助成金との兼ね合いもあり条件は要確認 ▼住居確保給付金 就職活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給する。資産収入など条件があるため要確認 ▼小学校休業等対応助成金 小学校がコロナ対策で休校した場合、子供の世話を行うため、契約した仕事ができなくなった親を支援する ※最新情報は各省庁や地方自治体のHPを参照ください 【ファイナンシャルプランナー　藤井亜也氏】 独立系FPとしてマネープラン相談、セミナーを開催。著書『今からはじめる理想のセカンドライフを叶えるお金の作り方』（三恵社） 【弁護士　中村優介氏】 日本労働弁護団常任幹事・同事務局次長。江東総合法律事務所所属。労働、社会保障分野のほか、少年事件などにも取り組む ＜取材・文／週刊SPA！編集部＞