もし、2021年中にワクチンが普及してコロナ感染が収束、東京五輪も開催されて景気が回復するという明るいシナリオが実現した場合でも、油断はできない。売上の大幅な改善が見込める企業であっても、倒産リスクはつきまとうからだ。 「景気が回復して売上や注文が増えれば、資金需要も高まります。こうした局面で財務内容が悪化したままだと、増える注文に資金繰りが対応できずに『黒字倒産』が増えるおそれがあります」（友田氏、以下同） 　大手企業も安泰ではない。2020年の上場企業の倒産はレナウンとNutsの2社にとどまったが、2021年は大企業の倒産も増える可能性があるという。 「『継続前提に関する注記』や『重要事象』の注記企業が増えているのが心配です。これは、連続赤字や売上の著しい減少で事業継続に問題が生じた場合に、財務諸表に注記が義務付けられるものです」 　しかも、2020年に早期・希望退職者を募集した上場企業は90社を超えており、これはリーマン・ショック直後の2009年（191社）に次ぐ高水準だという。しかも、2021年1月から人員削減を計画する企業も15社出ているといい、上場企業もまさに崖っぷちに立たされているといえる。 　コロナ感染の拡大も高水準が続いており、日本経済は予断を許さない状況が続きそうだ。フリーランス記者／ファイナンシャルプランナー。地方新聞記者、編集プロダクションを経て独立。主な執筆分野は資産運用、年金、社会保障、金融経済、ビジネスなど。新聞、雑誌、ウェブメディアなどで取材記事やインタビュー、コラム、ルポルタージュを寄稿