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“超円安”の恩恵はグローバル企業ばかり…デフレ不況に逆戻りも!?

11月、1ドル=117円をつけたが、中長期的にはさらなる円安が進みそうだ。来る円安時代、私たちは今、何をすべきなのかを探った。 ◆円安の恩恵が受けられるのは一部のグローバル企業ばかり! “超円安時代”をどう生き抜く? 恩恵はグローバル企業ばかり… 1ドル=110円を突破し、約6年ぶりの円安が記録された。一般的に円安が進めば輸出が増え、景気回復に一役買うといわれている。国税庁の調査では3年ぶりに民間の平均給与が上昇したことも明らかになっている。しかし、どれほどの人が円安の恩恵を受けているのだろうか。そこで、全国の30~45歳の男性300人に円安に関するアンケートを実施。  まず、「円安のメリットを感じているか」という質問に対しては、「明確に恩恵を受けている」「やや恩恵を受けている」と答えたのは全体の6.7%。残りの82.3%は「あまり・ほとんど恩恵を受けていない」と回答。 円安 一方で円安になると「円の価値が下がる」「輸入価格が上がる」などの弊害があるが、「円安に対して投資や生活防衛を行っているか」という問いに「はい」と答えたのは21%。「いいえ」と答えた79%の人は、円安に対して対策を取っていないことが明らかになった。 ⇒【調査結果の詳細】はコチラ
https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=744169
円安対策◆スタグフレーションに陥っている可能性も 「今回の円安の恩恵を受けられるのは、一部のグローバル企業の人が中心」と指摘するのは、第一生命経済研究所の主席エコノミスト、永濱利廣氏。
永濱利廣氏

永濱利廣氏

「円安は基本的には日本経済にプラスです。ただ、中小企業や家計にはマイナス面が大きく、給料が上がっているのは為替によるメリットを受けられるグローバル企業の人々が中心。それ以外の業界で働く人には、変化は乏しいですね」  円安で景気がよくなるかと思いきや、家計収入の増加が物価上昇に追いついていない状態。 「最近では日本経済が『スタグフレーション』に陥っている懸念もあります。ただ、本当に怖いのはデフレ。給料が物価より上がらないと消費者の購買力が増えないので、物価はいずれ下がる。消費増税で景気が腰折れしているなか、これからも給料が上がるという保証もありません。このままの状況では物価はいずれ下落し、デフレに移行する危険性すらあります。現在の円安が続くようでは、民主党政権時のようなデフレ不況に逆戻りしてしまうかもしれません」 ⇒「円安時代では貯蓄は無意味。どんな対策をとるべきか?」に続く https://nikkan-spa.jp/743203 【永濱利廣氏】 第一生命経済研究所経済調査部在籍。近著に『エコノミストが教える経済指標の本当の使い方』など ― [超円安]時代のマネー術【1】 ―
エコノミストが教える経済指標の本当の使い方

日本の株価の動きはアメリカのISM景況感指数でみえてくる

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