いま、小売業の世界は、総合スーパー、モール、スーパーマーケット、コンビニエンスストアなど異業種での競争が激化しています。ここで、情報を整理しておきます。 　イトーヨーカ堂のような総合スーパーは、日常生活で必要な物を総合的に扱う、大衆向けの大規模な小売業態であり、「ゼネラルマーチャンダイズストア(GMS)」と呼ばれます。 　一方、イオンモールに代表される、モールは不動産業です。 　不動産業の中でも特に「ディベロッパー」に分類されます。商業施設を「イオンモール」として作り、そこへの出店料で儲けるビジネスモデルです。このイオンモールにイオンの小売店も出店しているわけです。ディベロッパーで儲かる上に、さらに顧客も集客できるのがイオンの強みです。 　ほとんどのイオンモールは、イオンモール株式会社が運営・管理をしています。 　イオンモール株式会社はショッピングセンターを開発・運営している会社であり、その中に「核テナント」として入っているのがイオン。ちなみに、イオン株式会社はイオンモール株式会社の株を約58%持っています。 　話を戻します。 　イオンは総合スーパーの「イオン」、スーパーマーケットの「マックスバリュ」、ディベロッパーの「イオンモール」などを持っており、これにイトーヨーカ堂が押される形で閉店を余儀なくされると考えられます。この状況、勝ち目はあるでしょうか。 　イトーヨーカ堂はこの”迫り来るイオンの危機”に早くから気づいており、抜本的な構造改革を進めてきています。既存の総合スーパーのスキームを壊し、新たな事業モデルの再創造を進めようとしていたのです。 　すでに例に出したように、イトーヨーカ堂はこの3年で店舗数を大幅に減らしてきました。また、不採算店舗は外部企業との連携を模索し、それもできなければ閉鎖を検討してきました。 　同社が閉店以外の道を模索した場合、核テナントである自社運営のスーパーではなく、有力テナントの誘致によりショッピングセンター化を図るという「総合スーパー」の存在そのものを否定する苛烈な改革を実行してきました。 　このような改革を行う背景には、イオンが2017年12月に発表し中期経営計画による「宣戦布告」があったと言われています。イオンは中期経営計画発表の場で、「首都圏以外の地方で圧倒的なシェアと拠点数を取っていくことは非常に重要」であり、「全国の系列スーパーを地域ごとに束ねる」計画を明らかにしています。 　このイオンの改革の影響を受けるのは、間違いなく、各地の地場スーパーです。そう、まさにイトーヨーカ堂そのものなのです。