コロナ禍で自粛生活、円安進行で物価高、高齢化に伴う医療費負担の増大……。多くの人が「仕方がない」と受け入れてきた閉塞感は、なぜ解消できないのか？　同調圧力に屈することなく、堂々と「NO」を突きつける気鋭の論客たちが日本の忖度社会を打破する処方せんを提示する。 　少子化対策に躍起になっている現代日本。だが、子供の減少に相反して、1人あたりの教育費は増加。その結果、今では中学受験の塾代が「月5万円」以上かかることも珍しくない。しかし、それでも多くの人が将来への不安や焦りによって“課金型教育”から抜け出せないのが現状だ。 　このように、過熱する“課金型教育”により親の経済力が学力の差に繋がる現状にNO！を突きつけるのが’10年M−1グランプリ王者、お笑いコンビ「笑い飯」の哲夫氏だ。現在、相愛大学の客員教授のほか、「寺子屋こやや」という小中学生向けの激安塾を開くなど教育活動に勤しむ。 「きっかけは10年くらい前。吉本興業の社員から『子供の塾代が月6万円かかって大変やねん』って聞いて、思い切って激安塾をやってみようかと思ったんです。 　僕が幼い頃、近所のおばあちゃんが月3000円くらいで教えてくれる塾に通っていて、それがすごく楽しかった。それで芸人になってからも、心の隅に塾をやってみたい気持ちがありました。 『こやや』の塾代は最高でも月1万6000円。大阪市では塾代助成カードというのがあり、それを使うと月1万円までは市が出してくれる。コースによっては無料で学ぶこともできます」