昨今は、飲食店やコンビニなどで客が過度なサービスを要求して店員を困らせたり、悪質なイタズラを行ったりするなど、迷惑行為の様子がSNSに投稿されて炎上してしまうケースが目立っている。青山北町法律事務所の松本理平氏が警鐘を鳴らす。 「そもそも上記行為は、強要罪、威力業務妨害罪、偽計業務妨害罪、窃盗罪、詐欺罪など多岐にわたる違法行為を構成するため、刑事的・民事的にも大きな責任を負うものです」 　しかしながら、これまで迷惑客が見過ごされ、店側が厳格な法的対応を行ってこなかったのはなぜなのか。 「さまざまな経営判断によるものと思われます。具体的には、①個人への法的な責任追及について、むしろ企業側に“やり過ぎ”だという社会的な批判があがるリスクへの配慮、②被害額が軽微なため、法的対応に掛かる弁護士費用などを考慮すると費用対効果が低い、③現場のアルバイトが固定給のため、余計な争いをして負担を増やさないため、などの理由から厳しい法的措置は避けられてきました。 　ただし、最近ではSNS上で“バカッター”や“客テロ”という形で拡散されやすいことや、それを見た模倣犯が多数発生したことにより、迷惑客の存在が社会問題となっています。 　ここまでくると、会社として“放置”することは、逆に株主や社会から批判の対象になってしまうリスクがあります。そのため、今後は費用を掛けて弁護士対応をしたり、アルバイト店員へのマニュアルを整備したり、なんらかの対策を講じていく可能性が高いです」