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日本は「コオロギ」に頼るほど食糧危機なのか。東大教授「子供を実験台にしてはいけない」

 徳島県立小松島西高校が給食でコオロギパウダーを使った「かぼちゃコロッケ」と、コオロギエキスを使った「大学いも」を出した。虫に抵抗がある生徒や教職員に配慮して、食べるかどうかは選択制であったようだが、学校の給食で出されたことにより全国的に話題となった。  この件も含め、ここ最近食糧問題の解決策として昆虫食が注目を集めている。国連の食糧農業機関(FAO)が発表した「世界的な食糧危機の解決策になる」ことに端を発しているわけだが、そもそも日本の食料自給率は年々低下しており、農林水産省の調査結果によるとカロリーベースでの食料自給率は37%。アメリカ(132%)、オーストラリア(200%)など諸外国と比較すると圧倒的に低い。  この数字を見る限り、昆虫食の普及よりもまずやるべきことがあるような気もする。そこで、昆虫食の可能性、また日本の食料自給率が低い要因など、『農業消滅 農政の失敗がまねく国家存亡の危機』(平凡社新書)の著者で東京大学大学院農学生命科学研究科教授の鈴木宣弘氏に話を聞いた。

「コオロギは未知な部分が多い」

コオロギ食

写真はイメージです

 まず、コオロギが学校給食として出されたことに「イナゴの食習慣は古くからありますが、コオロギは未知の部分が多いです。直ちに改めて、子供達を“実験台”にするようなことはあってはならない」とキッパリ。  続けて、コオロギが学校給食に登場した要因でもある日本の食糧問題について、「日本の食料自給率は約40%ですが、種や肥料の自給率も低く、それらを考慮した場合、恐らく食料自給率は10%あるかないかになるか。海外からの物流が停止した場合、世界で最も餓死者が出る国という試算も出されるほど、日本において食糧問題は喫緊の課題なのです」と警鐘を鳴らす。

肥料も手に入らない

 それでは、なぜ日本の食料自給率はここまで低いのだろうか。 「さまざまな要因が挙げられますが、特に終戦直後からアメリカに貿易自由化を押しつけられ、余剰生産物の最終処分場として、日本人にアメリカの農産物を食べさせる政策を進められたことが大きいです。当時は経産省を中心に、自動車など輸出産業の利益を守るため、農産物の関税撤廃を進め、食料を輸入に依存する構造を作りました。言うなれば、食料と農業を自動車のための“生贄”にしたのです。その結果、“食料安全保障=カネを出して輸入すれば良い”という考え方が定着。コロナ禍による物流停止にはじまり、さらにはウクライナ紛争が勃発するなど、輸入頼みのリスクが露呈しました」  食糧の確保が難しくなっただけではなく、「日本は牧草を北米から輸入していますが、今や中国が大量に高値で買い付けているため、日本は牧草すら買えない。他にも、日本は化学肥料原料であるリンとカリウムを100%、尿素は96%を輸入に依存していましたが、最大調達先である中国は国内需要が高まったために輸出を抑制。また、カリウムはロシアとベラルーシに大きく依存していましたが、いまや日本は敵国認定され、輸出してくれなくなりました」と、肥料さえまともに手に入らない状況だと語った。
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「牛一頭を殺せば15万円の助成金を出す」という政策も
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