企業が意識を変えるだけではなく、労働者が声を上げることも重要な要素であるようだ。最後に、政府がどのような対策を打つべきなのかを語ってもらおう。 「最も深刻と言われているのが、『IT・デジタル人材の不足』です。その要因となっているのが政府の人材投資の低さ。対GDP比での人材投資額は、先進国の中でも日本が大きく後れを取っている。すぐに人手不足が解消されるわけではありませんが、それでも政府は積極的に人材投資しなければいけません。 　他にも、“働きやすくなる法整備”も必要です。例えば、『会社が勝手にシフトを決める』なんてことはエッセンシャルワーカーの職場でよく見られます。でも、シフトを強制することは法的にグレーゾーンで、『一方的にシフトを入れられて生活がめちゃくちゃになっている』とか、逆に『いきなりシフトを減らされて事実上に解雇状態にされてしまった』などと不満を持つ人は多い。こうした労働者に不利な働かせ方を一つ一つ見直していくことが、定着率を高めていくことに繋がるはずです」 ＝＝＝＝＝ 「猫の手も借りたい」事態を招かないためにも、柔軟な姿勢が求められる。ひとつでも多くの企業が健全な体制を構築してほしいものだ。 ＜取材・文／望月悠木＞
フリーライター。主に政治経済、社会問題に関する記事の執筆を手がける。今、知るべき情報を多くの人に届けるため、日々活動を続けている。Twitter：@mochizukiyuuki