退職代行サービスが盛況の背景には、ブラック企業の存在が大きく関わる。労働問題に取り組むNPO法人POSSE理事・坂倉昇平氏が語る。 「この10年間でブラック企業が社会問題化され、意識が広がるなかで、劣悪な労働環境では労働者側から積極的に退職する傾向が強まってきた。それに対し、ブラック企業では生き残り戦略として、入社した人材の退職妨害が横行し、その結果、退職代行のニーズが高まっているのでしょう」 　だからか退職代行への対策を講じるブラック企業もある。 「某エステ店は退職する際に本人が直接本社に出向いて退職届を提出しないと受け取ってもらえず、雇用契約書に『我が社では退職代行サービスの利用は認められません』と明記されているそう。ほかにも、退職を妨害するために最後の給料を本社まで取りにこさせる企業もあります」 　近年、POSSEの労働相談窓口には、退職代行サービスの利用トラブルに関する相談が増えているという。 「退職代行業者から依頼者の会社に退職の意思を通達してもらい、有給休暇を消化した後に退職する旨を伝えても、有給休暇を使えないよう会社が退職日を勝手に前倒しで指定してくることがある。このように依頼者が良い条件の退職を望んでも、弁護士ではない退職代行業者が企業と交渉することは弁護士法違反の非弁行為にあたる。結果、労働者側に不利な条件で収めようとする業者も少なくない」