宇宙開発は多くの国家が取り組むべき重要課題のひとつである。その上で当然ながら欠かせないのが、開発資金だ。事実、スペースXの躍進も、アメリカ政府による宇宙事業への補助金制度による影響は少なくない。このアメリカのモデルに追いつくべく、2024年から日本でも「宇宙開発基金」という補助金計画がスタートしている。 これに対して、「宇宙開発基金が日本の新たな宇宙開発の起点となるのでは」と指摘するのが、科学ジャーナリストの松浦晋也氏だ。松浦氏の著書『日本の宇宙開発最前線』(扶桑社新書)から、宇宙開発基金の意義やスペースXの軌跡から見る日本の宇宙開発の課題について、解説する。（以下、同書より一部編集のうえ抜粋）。 アメリカは、2000年代後半からのCOTS、CCDeVという2つの大規模補助金計画が成功したことで、それまでの「国が主体となって基本の技術開発から実際の宇宙活動までの宇宙計画を実施する」から、「補助金を出して民間に技術を開発させ、国はユーザーとして民間が販売する宇宙活動をサービスとして購入する」という方向に舵を切りつつある。補助金でスペースXのような新たな企業が成長すれば、それは国力の源泉となる。ボーイングに代表される従来の航空宇宙産業に護送船団方式で従来型の官需を分配して維持する一方で、挑戦的な補助金計画でニュースペースと呼ばれるベンチャー企業を育成していけば、それだけアメリカの国際競争力は強化されるというわけだ。 日本もまた、アメリカを追う形で2024年から「宇宙戦略基金」という補助金計画をスタートさせた。「宇宙関連市場の拡大」「宇宙を利用した地球規模・社会課題解決への貢献」「宇宙における知の探究活動の深化・基盤技術力の強化」という3つの目標を掲げ、基礎研究から実用化に至るまでの幅広い分野に、今後10年間で1兆円の補助金を支出するというものだ。全体は第1期から第3期までに分かれており、最初の第1期では3020億円を支出する。文科省分が1500億円、経産省分が1260億円、総務省260億円だ。これら3官庁がテーマを選定し、資金を配分。JAXAが、事業者選定の実務、選定された事業者の目標の達成状況の監査などの、補助金計画のマネジメントを担当する。 選定された分野を見ていくと、かなり幅が広く、2008年以降の体制改革と宇宙利用の15年間で立ち遅れてしまった日本の宇宙技術を底上げしようとする意志を見て取ることができる。 日本の宇宙開発は、1955年のペンシルロケット発射実験を起点とするならば、1990年までが「創生と成長」、スーパー301から中央官庁統合、宇宙三機関統合によるJAXA発足を経て、2008年の宇宙基本法制定までが「停滞と混乱」、宇宙基本法制定から内閣府を中心とした体制の発足と宇宙利用の推進を「利用への傾斜と技術開発の停滞・遅滞」、と3期に分けることができるだろう。 私は、この「宇宙戦略基金」によって、新たな第4期が始まると考える。第4期にキャッチフレーズを付けるなら「民間宇宙活動の増加」であろうか。 あるいはそう名付けるのは早計かもしれない。10年で総額1兆円という額は一見大きいが、アメリカ政府が宇宙分野に出している補助金に比べると、相変わらず小さい。