東京商工リサーチの2024年5月の発表によると、美容室の倒産が急増している。コロナ禍で在宅勤務やテレワークが浸透し、対面での感染リスクの回避から顧客が来店を控え、厳しい環境にあった美容室。今年1～4月の「美容室」倒産は46件（前年同期比48.3％増）と、2015年以降で最多記録を更新した。 　コロナが収束し、客足は回復傾向のあるものの、経営が厳しい美容室は多く、2023年度における美容室の業績を見ると、赤字企業が約4割を占めている。矢野経済研究所の調査によると、2024年度の理美容サロン市場は2兆930億円と予測される。その内訳は、理容サロン市場が5946億円、美容サロン市場が1兆4984億円である。 　ちなみに厚労省統計によると2022年3月末時点の美容室は26万4223件、美容師は56万1475人、理容室は11万4403件、理容師は20万6747人だった。もともと過小資本が多く開業しやすいなど参入障壁が低くて店舗数も多いため、競争も激しい。円安に伴う美容資材の価格上昇、人件費や光熱費の高騰などの運営上の弊害要因も重なっている。 　コロナ支援金の打ち切り以降、資金繰りは限界に達し、倒産・廃業する店が増えてきていた。ゼロゼロ融資で何とか繋いでいた店も、本格的な返済が始まり、売上の回復が遅い店は返済不能な状態だ。今後も収益面・財務面で脆弱な美容室のさらなる倒産や廃業が増えそうだ。 　景気のいい頃は、お金と心に余裕があり、身だしなみに意識を持ち、気をつけていた人も多いだろう。しかし、美容室代は生活する上での費用として削りやすく、コロナ過の外出制限でその動きが顕著になった。 　行動制限がなくなっても美容室への客足の回復は鈍いようである。お客側は来店回数を1か月に1度から、2か月に1度などにし、オプションサービスも減らすなどの工夫をしている。パーマなど高単価の付加価値メニューの注文も減少しており、客単価減少の主因だ。 　外見より節約を優先する女性も増えており、特に働く女性は人と触れ合う機会が多くなった今、必要最低限の美容費用のやりくりは大変そうだ。