出願者が減少し倍率が下がっているだけでなく、合格者の辞退率も深刻です。 　高知県では「小学校教員採用試験で合格者の7割超が辞退」したことが大きなニュースとなりました。小学校教員採用試験に合格した280名のうち、7割を超える204名が辞退したとのことです。 　教員採用試験の合格を辞退し、民間企業の内定を承諾するケースが増えています。民間企業の働き方の柔軟性やキャリアパスの多様性、給与や福利厚生、そして労働環境の魅力が背景にあります。 　特にリモートワークやフレックスタイムの導入が進んでいる企業では、働き方の自由度が高く、それが若い世代に支持されているのです。 　民間企業も、一部の大企業を除き人手不足の問題を抱えているので、広告費をかけ、基本給の高さや福利厚生、働きやすい職場環境をアピールして優秀な学生を獲得しようとしています。教員を選ぶ学生が減るのも必然かもしれません。 　人員確保のため、文科省や各自治体では、教員採用試験日程の早期化や秋の追加募集、県外でのPR活動などの手立てを行いましたが、成果はほとんどなく、定員割れを起こしている自治体もあります。 　今年、大分県では全国初の秋採用を実施しましたが、52人の採用枠に対して10人しか応募がありませんでした。 　学生の教員離れを防ぐには、「労働環境の改善」と「適切な残業代支給」しかないと思っています。やりがいがあることなんて、みんな分かってるんですよ。日本の未来を育てる仕事なんですから。 　やりがいのアピールではなく、学生や候補者が思わず「教員になりたい！」と思えるような施策を考え、自治体ごとアピール競争をしてほしいものです。 「うちの自治体は給食指導員を全校に配置しています！」「通知表の所見なくします！」「部活動を廃止します！スポーツしたい人は地域のスポーツチームに入ってください！」「会議は極力行いません！」 　みなさんは、どんな施策がある自治体なら教員になりたいと思えますか？ ＜文／あや＞
勤続10年の元小学校教員で、現在は民間企業人事部に勤める。会社員・副業ブロガー・Webライターの三刀流で働きながら、教員の転職・副業・働き方改革について発信中。「がんばる先生を幸せにする」のがモットー。X（旧Twitter）：@teach_happiness