株高・物価高・賃金高が進むなかで、なぜかリストラが増えてる。業績低迷企業はもとより、黒字企業でも“構造改革”の名のもとにクビ切りが行われているのだ。巧妙化するその実態を調査した。 クビ切りは今そこにある危機と言っていいだろう。では、どんな人が切られる傾向にあるのか？　中高年のキャリア支援を行う黒田真行氏が話す。 「一言でいえば、生産性が合っていない人。給料に対して、提供できている価値が劣る人はリストラ対象になりやすい。 その点で、年次を重ねて比較的高額な報酬をもらっている中高年はどうしてもターゲットにされやすい。自分が提供している価値や会社に対する貢献度について無頓着で、変化を嫌う人だとなおさらです」 ただし、近年は事業転換に伴う大規模なリストラも少なくないため、対象年齢が下がる傾向に。 「最近では勤続15年以上、つまり35歳ぐらい以上を対象とする早期退職募集が増えている」（人事ジャーナリスト・溝上憲文氏）という。 一方で、20代がリストラされるケースも増えている。リストラを行う企業を数多く顧客に持つ社会保険労務士の須藤宏明氏（仮名）が話す。 「ジョブ型を取り入れる企業が増えていることもあって、新卒学生が入社するまでにどんな部署に配属されて、どんな仕事をやらされるかわからないというケースが減ってきている。 すると、スキルが足りていないのに、自ら希望して特定の職務に就く若手が増加。『企画がやりたい』という希望だけで仕事にありつき、なんの成果も上げられないまま仕事を続ける……という人も出てくるわけです。 こうした若手社員はこだわりが強く、中高年に負けず劣らず、プライドが高い傾向にあり、同じ部署に居座ろうとする。かといって、若手なので給料を引き下げられる余地が乏しいため、クビ切りの対象となりやすくなってしまう」