近年、異様な過熱っぷりを見せている、日本国内の”健康ブーム”。そんな時代の波に乗ったのか、今年4月1日、飲食店などでの禁煙、または厳しい基準のもとでの分煙を義務づける罰則付きの条例、”公共的施設における受動喫煙防止条例”が神奈川県で施行された。 「100m2以下店舗は努力義務」などの条件付きではあるが、内容を知れば知るほど、これがとんでもない食わせモノ。なんと飲食店経営を大幅に圧迫し、ひいては日本経済をさらに冷やしかねないというのだ！ 日本全体を不況のドン底に叩き落とす可能性がある神奈川条例。その問題の根幹とは一体何なのか。さっそく神奈川県にある飲食店に生の声を聞きに行った！ このままでは”嫌煙不況”が来る!? 近年、異様な過熱っぷりを見せている、日本国内の”健康ブーム”。そんな時代の波に乗ったのか、’10年4月1日、飲食店などでの禁煙、または厳しい基準のもとでの分煙を義務づける罰則付きの条例、“公共的施設における受動喫煙防止条例”が神奈川県で施行された。 「100m2以下店舗は努力義務」などの条件付きではあるが、内容を知れば知るほど、これがとんでもない食わせモノ。なんと、飲食店経営を大幅に圧迫し、ひいては日本経済をさらに冷やしかねないというのだ！ 　というのも、”喫煙客”は一定の売り上げを飲食店にもたらす重要な存在だが、喫煙の規制により大幅に客が離れてしまう。実際、条例の施行後、経営難に陥り、閉店を余儀なくされた経営者たちも少なくない。

　このように弱小飲食店の存在を無視するような内容にもかかわらず、なんと、この条例の”クリーンさ”を見習い、兵庫県でも実施を検討する動きが出てきているという。もし条例が可決されてしまったら、ほかの都道府県でも今後同じような動きが次々と生まれていく可能性も。崖っぷちに立たされた飲食店の現状を前に、全国のチェーン店では70%以上もの反対の声が上がっている。 「この手の条例が全国化してしまったら、”禁煙経済危機”とも言える大不況が起こることは確実です」 　と、条例が引き起こす将来に警鐘を鳴らすのは、流通ジャーナリストの金子哲雄氏だ。金子氏によれば、「タバコとコーヒー」、「タバコと酒」という王道の組み合わせがなくなることで客足が減り、現在約20兆円を誇る外食産業の市場規模が約30%も激減する可能性があるという。 「この市場の減少は、大手家電メーカー1社分の売り上げが丸々なくなるほどの大きさ。これが現実に起こったら、数年後の日本経済はかなり厳しい状況に迫られるはずです」 　このように日本全体を不況のドン底に叩き落とす可能性がある神奈川条例。その問題の根幹とは一体何なのか。さっそく神奈川県にある飲食店に生の声を聞きに行った！ 【金子哲雄氏】

’71年、千葉県生まれ。あらゆるジャンルの流通過程を”五感”で 追い続ける流通ジャーナリスト兼プライスアナリストとして活躍。 近著に『ボクの教科書はチラシだった』(小学館)ほか ― 神奈川発[禁煙ファッショ]が飲食業界を滅ぼす！【1】 ―