猛威を振るい続ける詐欺犯罪は、これまでいくつかの世代交代を重ねてきた。闇金の残党が自ら架電していた初期のオレオレ詐欺を第一世代とするなら、それで財を成した人々が頂上に立って「会社組織化」した第二世代。そして、未公開株など投資系詐欺に手口を変えた第二世代の一部の人間が、独自に別の詐欺組織を作ったのが第三世代だ。そして現在、詐欺犯罪のトップを走り続けるのは「第四世代」だ。そんな変化のある詐欺業界だが、中国方面にもある動きが起きているという。 　詐欺犯罪のなかでも、昔からの老舗の「店舗」（実際に詐欺を実行するユニットの通称）の手口として、海外に架電の拠点を置く「遠隔」というスタイルがある。しかし昨今、海外拠点が最も多いと言われる中国の店舗で、閉鎖や「プレイヤー」（店舗で被害者に架電するなどの業務を行う詐欺の実行犯のこと）の帰国が相次いでいるという。関東の広域暴力団組幹部・F氏が言う。 「本来、集金部隊以外で足がつかないはずのレオ（オレオレ詐欺）でも、店舗ごと摘発されることが何度か重なった。現場の人間が調査したら、簡単に理由がわかった。警察が不良周辺の中国への渡航歴をチェックしていて、4回も5回も行ってるヤツは尾行されているんだよ。これはまずいと言うことで、遠隔の店舗はそろそろお開きだな、と」 　帰国したプレイヤーはいかに優秀でも、内偵がついている可能性があるために国内の店舗で即採用とはいかない。遅々として進まぬように見える当局の詐欺対策だが、功を奏しているものもあるようだ。　＜取材・文／週刊SPA！編集部＞ ※10/21発売の週刊SPA！では「［振り込め詐欺］第四世代の正体」という特集を掲載中。「第四世代」とは何か？　ぜひ本誌でご確認いただきたい。