「国産農産物は安全」神話が崩壊する！ 常識だと思っていたことが、海外ではまったく違う捉えられ方をしている。甘い安全基準が不安視されているのだという。東京五輪やTPPを控え、日本の農産物は大丈夫なのか？ 　国産の農産物は「安心・安全」というイメージが強い。TPP大筋合意を受けて安倍首相も「日本の安心・安全な農産物の輸出を増やす」と意気込んでいる。「海外の安い農産物の流入で壊滅的被害を受ける」との批判に対し、安倍政権は「強い農業」「攻めの農業」「成長産業化」というコンセプトを打ち出し、“質の高い農業”で海外に活路を見いだそうとしている。TPP対策に農産物輸出促進施策が盛り込まれたのはこのためだ。 　そして、輸出拡大の目玉となるのが日本茶だ。TPP大筋合意をした直後の去年10月、安倍首相は「静岡や鹿児島が世界有数の『茶どころ』と呼ばれる日も近いかもしれません」と強調した。しかし、農薬問題に長年取り組む「青山内科小児科医院」（前橋市）の青山美子医師は、唖然としていた。 「安倍政権は『攻めの農業』と言っていますが、画に描いた餅です。海外に比べて甘い農薬残留基準をそのままにして、日本の農産物の輸出を増やせるはずがありません。東京で開かれた農薬問題の国際シンポジウムに来ていた海外の研究者は日本の残留基準の高さに呆れ、『こんなに危険な日本の農産物は輸出してくれるな。我が国の子供たちを守るために、輸入を絶対に認めるつもりはない』と断言していました」 　この国際シンポジウムでは、青山医師の共同研究者である東京女子医科大学の平久美子医師が「日本のネオニコチノイド系農薬の残留基準は、事実上基準のない中国を除き、世界で最も高い水準にある」と発表した。 ⇒【資料】はコチラ https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1051657 　日本のネオニコ系農薬の農産物中の残留基準は、EUの数十倍から数百倍甘い。これほど日本の基準が甘いことから青山医師と平医師は、無農薬栽培で有名なリンゴ農家の木村秋則氏と同じような「日本産農産物に対する拒否宣言」を海外の研究者から発せられていたのだ。平医師は、国際学会でこんなことを聞かされてもいた。 「イタリアで開かれた農薬問題の国際会議で、ネオニコ系農薬の人体への影響について発表をしたのですが、プレゼン後、ハワイ在住の研究者が駆け寄ってきて『日系人で日本茶を大量に飲む人の中に農薬中毒症状の人が出ている』と教えてくれました」 　これを平久美子医師は「非現実的」「絵空事」とは思わなかった。すでに平医師と農薬問題に長年取り組む「青山内科小児科医院」（前橋市）の青山美子医師は、日本で販売されているお茶を測定、ネオニコ系農薬が高濃度で検出されたことを確認していたからだ。 「このお茶を大量に飲めば、農薬中毒となっても不思議ではない数値でした。群馬県でネオニコチノイド系農薬の空中散布が増え始めた’04年頃、農薬散布時に体調不良を訴える患者が青山医院で増加。患者には、頭痛、吐き気、目まい、物忘れなどの自覚症状、頻脈などの心電図異常もみられました。空中散布中止後も、農薬の慢性中毒とみられる患者が青山医院に来院、そのうち約半数に共通していたのが野菜や果物、お茶を大量に摂取していたことでした。そして、それらの摂取を控えることで症状が消えたのです。食事制限前の患者の尿からは、高い数値のネオニコ系農薬（アセタミプリドなど）が検出されていました」（平医師） 　青山医師も危機感を募らせていた。 「すでに日本のメーカーはお茶を米国に輸出していますが、『緑茶を飲んだら不整脈になり、物忘れもひどくなった』などと訴えられたら、高額の賠償金支払いを求められる可能性が高いでしょう。日本政府は、日本の農産物の国際競争力を低下させる政策を続けているのです」 　海外の健康志向の追い風に乗って、日本茶はこの10年で輸出量が約4倍に増えたが、日本の甘い農薬残留基準が海外での訴訟に発展するリスクを抱えているといえる。 取材・文／横田 一 ― 国民を騙す［大本営発表］のリスク ―