10月11日に成立した今年度の第二次補正予算（総額3兆2869億円）の中には「TPP対策」を名目として、農地を大規模化するなどの農業土木事業（土地改良事業）が入っている。「農地の更なる大区画化・汎用化の推進」（370億円）や「水田の畑地化、畑地・樹園地の高機能化等の推進」（496億円）、「畜産クラスターを後押しする草地整備の推進」（94億円）などで、合計すると約1000億円にも及ぶ。 　大規模化による生産性向上で競争力をアップさせ、TPP批准で国内に入ってくる安価な輸入農産物を迎え撃とうとするわけだ。しかし、想定価格よりもはるかに安くなれば、こうした対策は焼け石に水となってしまう。それなのに自民党は、補正予算に計上されたTPP対策をそのまま実施する方針なのだ。 　土地改良事業は農地の大規模化や灌漑設備整備などをする農業土木事業で、無駄に終わった「ガットウルグアイラウンド対策」でも予算の半分以上を占めた。しかし米価下落や後継者不足に苦しむ農家にピカピカの農地を提供しても有効利用されず、大型店などに転用されるケースも相次いだ。