自分が選んだ自治体に納税を申し込み、確定申告することで税金の控除が受けられる上に、納税した自治体から返礼品がもらえる、ふるさと納税。実質2000円の負担額で、税収アップを狙う自治体による、全国の様々な特産品や旅行券、商品券、電化製品がもらえることで人気だ。以前は還元率70％超の感謝券や商品券もあったが、最近は総務省の通達によって転売しやすい金券や家電製品を返礼品にする自治体は減り、サービスを取りやめたり、寄付者本人以外の使用を認めない自治体もある。しかし、現在も転売しやすい返礼品を選べば、転売による現金化を狙うことは十分可能なのだという。 「確実に落札される人気商品であること、還元率が高いこと、転売時に値崩れしにくいことが、返礼品選びのポイントです」と話すのは、ふるさと納税の情報サイトを運営し、自身も返礼品の転売で現金化に成功している「ふるさと納税ナビ」管理人の奈々さん（仮名・37歳）だ。奈々さんがオススメするのは3つ。