寄付をすると米や肉、酒がお礼として自宅に届き、2000円を超える分は翌年の住民税や所得税から減額される――まさに夢のような制度として注目を浴びる、ふるさと納税の人気は上昇の一途を辿っている。2016年の寄付金総額は、3000億円を超える勢いをみせており、これは2015年の寄付金総額1653億円に比して約2倍におよぶ。

　自治体が用意する返礼品のグレードにも磨きがかかり、もはや「やらなきゃ損！」と言い切れるふるさと納税。これまで全国の自治体に2000万円以上寄付をし、ありとあらゆる返礼品を受け取ってきた金森重樹さんは、ふるさと納税を知り尽くした達人として名を馳せる。

「年収や家族構成によって、“2000円を超える分がキャッシュバックされる”枠が決まります。この金額を把握することが第一歩。こうして予算を決めた上で、返礼品選びに取りかかりましょう」

　たとえば同じ年収500万円の給与所得者でも、独身や子供のいない共働き（＝配偶者控除がない）ならば、6万円が上限枠。ところが、既婚者（男性）で妻が専業主婦、子供が高校生というケースでは、3万8000円となる。後者のケースでも、

・新米（コシヒカリ）20キロ（1万円）
・鯛しゃぶセット（5000円）
・日本酒1升×3本（1万円）
・豚肉5キロ（1万円）

が実質2000円でもらえるのだから、お得度は計り知れない。