1月から始まったセルフメディケーション税制に、加入対象が拡大した個人型確定拠出年金、大ブームのふるさと納税など、’17年は「節税元年」ともいえる年。会社員でも実践可能な注目の節税テクニックを一挙公開する！ …ふるさと納税／節税額5.8万円 ⇒【資料】はコチラ https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1292069 　いまや「やらなきゃ損！」とまで言われる「ふるさと納税」。まだやったことがない人でも、一度は耳にしたことがあるだろう。ふるさと納税とは、地方自治体に寄付をすると、お礼として地元の特産品がもらえ、寄付した額の2000円を超える金額は所得税や住民税が安くなる制度だ。 　毎年ふるさと納税をしている節約アドバイザーの丸山晴美氏も、「A市に1万円を寄付して霜降り牛肉を、B町に1万円を寄付してカニを、C村に1万円を寄付してお米をもらって……と、プチ贅沢もできるし実用性もあります。例えば合計6万円寄付すると、5万8000円分の税金が安くなって実質2000円でさまざまな返礼品がもらえるので、絶対にやったほうがお得です」と太鼓判を押す。 　生まれ故郷や実家がある市町村でなくてもよく、好きな自治体に寄付できるのも特徴だ。 「ふるさと納税は『寄附金控除』の一つで、本来は確定申告が必要。ただ、もともと確定申告の必要がない会社員などは、『寄付先が5自治体以内』ならしなくてもいい『ワンストップ特例制度』ができました。寄付した自治体からワンストップ特例制度の書類をもらい、返送することをお忘れなく」（丸山氏） 　そんなにお得なら10万円でも20万円でも寄付すればいいと考えるが、そうはいかない。 「年収や家族構成などによって寄付の上限があるんです。年収600万円の会社員の夫と、専業主婦の妻、中学生の子供がいるご家庭だと、寄付の上限の目安は6万9000円です」（同） 　日常の買い物でもお得感やコスパ、実用性を大事にする丸山氏は、「ふるさと納税で人気の有名自治体は避け、まだあまり知られていないけど、いい返礼品を用意して頑張っている自治体を探すのが楽しみ」だという。 「年末に慌てて寄付をすると一気に返礼品が届いて冷凍庫に入らなかったりするので、計画的な寄付を。すぐに選ばなくてもいい『ポイント制』を導入している自治体に寄付するのも手です」 　確かに、やらなきゃ損！だ。