12月6日、水道事業を「民営化」しやすくする改正水道法が成立した。水道インフラの老朽化や、人口減による収益の先細りが深刻化していた水道事業を立て直すため、政府は民間の力を活用する「コンセッション方式」の導入を推進していたが、今回の新法成立を機に、水道事業の主体である自治体は、所有権を有したまま、運営権を民間に売却できることとなった。 　だが、入管難民法改正を巡る議論のドサクサに紛れた採決は、やはり拙速だったと言わざるを得ない。なぜなら、海外では失敗事例が後を絶たず、’00～’15年の約5年間で37か国、計235もの水道事業が、民営化した後に料金値上げやサービスの質の低下を招き、「再公営化」を余儀なくされているからだ。にもかかわらず、厚労省は過去に調査した3つの失敗事例を上げるのみで、国会では噛み合わない議論が繰り返されるばかり。 「失敗した事例をしっかり分析し公の関与を強化する仕組みにしている」 「3例（しか調べてないで）よく言えますね」 　法案の審議中、根本匠厚労相の答弁に対し野党議員がこう切り返していたのが象徴的だった。すでに日本の水道料金は自治体によって8倍の開きがあり、日本政策投資銀行の試算では、将来的に水道料金の値上げは全国平均で63.4％に達するとみられている。 　果たして、我々の暮らしの生命線である水道は、今回の新法成立を機にどう変わるのか？ 近著『日本が売られる』（幻冬舎新書）のなかで、世界の潮流と逆行する水道民営化に疑問を呈するジャーナリストの堤未果氏が話す。 「新刊にも詳しく書きましたが、民営化後、ボリビアでは2年で35％、南アは4年で140％、豪州は4年で200％、仏は24年で265％、英国は25年で300％と、軒並み水道料金が高騰しています。南アでは、料金が払えずに1000万人が、英国でも数百万人が水道を止められ、フィリピンではこうした人々に市民が水を分け与えることまで禁止された。水道料金が平均月収の4分の1ほどに高騰したボリビアはさらに深刻で、採算が取れない貧困地区では水道工事が一切行われず、料金を払えない市民が井戸を掘ると『同じ水源なので、勝手に水をとるな！』と井戸使用料まで請求される事態となった。 　追い詰められた市民が水を飲もうと公園に行くと、今度は水道会社が蛇口を使用禁止にしてしまい、最後の手段で雨水をバケツにためると、1杯ごとに料金を徴収されるありさま……。もう汚れた川の水を飲むしかなく、感染症でバタバタと人が死んでも、水道会社の姿勢は変わりませんでした。そして’99年、市民の大規模な暴動が発生するに至ります。コチャバンバ水紛争といわれるこの騒動は、水道会社vs市民のまさに“水戦争”でした」