’19年10月から消費税が10％に上げられる。政府は消費増税による経済への影響を5兆2000億円と試算。幼児教育無償化や年金生活者支援給付金などで3兆2000億円の受益増を見込んで「経済への影響は2兆円程度に抑制できる」とし、経済対策費に2兆280億円の予算措置を行うという。 　さらに、消費者へのキャッシュレス決済によるポイント還元に2798億円の予算措置を決定した。 「キャッシュレス決済」とは、紙幣と硬貨を使わない決済方法のこと。あらかじめ入金する「プリペイド」（前払い）、デビットカードやQRコードなど預金口座から直接引き落とす「リアルタイムペイ」（即時払い）、クレジットカードに代表される「ポストペイ」（後払い）などだ。このキャッシュレス化が「’19年に一気に普及する」と予想するのが、経済ジャーナリストの荻原博子氏。 「昨年末のPayPayの参入はまさに黒船襲来であり、LINEペイなど同業他社もお得なキャッシュバックを行っています。現金決済をしていると大幅に損をすることになってしまう。今からキャッシュレス決済の手段を持っておくことが必要です」 　もうひとつ、’19年に急速に進むのが「シェアエコノミー」だと荻原氏は言う。 「ルームシェアやオフィスシェアは近年、急速に伸びてきています。大阪ではカーシェアリングも普及してきている。今後広がるのは、ブランド品のバッグや洋服などのシェアです。オシャレしたいときだけ高価なブランド品を借りるという、ファッションシェアリングの裾野が広がっていくでしょう」 　増税で内向きになりそうな’19年の日本では、独特なブームが広がっていくと予想される。 ＜写真／時事通信社＞ ― 意外なもの大ヒット予測 ―